「太田市議会 2005-09-01 平成１７年　９月定例会−09月01日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2005-09-01
平成１７年　９月定例会−09月01日-02号

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平成１７年　９月定例会−09月01日-02号平成１７年　９月定例会　　　　　　　平成１７年９月太田市議会定例会会議録（第２日）平成１７年９月１日（木曜日）　〇出席議員　７３名　　　　　　　　１番　　水　野　正　己　　　　　　　　　２番　　星　野　一　広　　　　　　　　３番　　藤　生　昌　弘　　　　　　　　　４番　　河　田　雄　晃　　　　　　　　５番　　木　村　康　夫　　　　　　　　　６番　　福　島　戈　吉　　　　　　　　７番　　青　木　　　猛　　　　　　　　　８番　　五十嵐　文　子　　　　　　　　９番　　富　田　泰　好　　　　　　　　１０番　　越　塚　順　一　　　　　　　１１番　　根　岸　　　昇　　　　　　　　１２番　　江　原　貞　夫　　　　　　　１３番　　小　暮　広　司　　　　　　　　１４番　　高　田　勝　浩　　　　　　　１５番　　町　田　正　行　　　　　　　　１６番　　栗　原　宏　吉　　　　　　　１７番　　市　川　隆　康　　　　　　　　１８番　　荻　原　一　雄　　　　　　　１９番　　小　林　人　志　　　　　　　　２０番　　井　野　文　人　　　　　　　２１番　　山　鹿　幸　男　　　　　　　　２２番　　川　鍋　　　栄　　　　　　　２３番　　遠　坂　幸　雄　　　　　　　　２４番　　室　田　尚　利　　　　　　　２５番　　岩　松　孝　壽　　　　　　　　２６番　　橋　本　　　寛　　　　　　　２７番　　高　橋　孝太郎　　　　　　　　２８番　　福　井　宣　勝

　　　　　　　２９番　　鈴　木　信　昭　　　　　　　　３０番　　深　澤　直　久　　　　　　　３１番　　飯　塚　勝　雄　　　　　　　　３２番　　小　林　邦　男　　　　　　　３３番　　高　橋　美　博　　　　　　　　３４番　　伊　藤　　　薫　　　　　　　３５番　　尾　内　謙　一　　　　　　　　３６番　　小　林　佐登子　　　　　　　３７番　　内　田　忠　男　　　　　　　　３８番　　正　田　恭　子　　　　　　　３９番　　太　田　けい子　　　　　　　　４０番　　福　田　義　雄　　　　　　　４１番　　富宇賀　　　肇　　　　　　　　４２番　　荻　原　源次郎　　　　　　　４３番　　永　田　洋　治　　　　　　　　４４番　　山　田　隆　史　　　　　　　４５番　　荒　井　昭　男　　　　　　　　４６番　　斉　藤　幸　拓　　　　　　　４７番　　武　藤　　　泰　　　　　　　　４８番　　松　永　綾　夫　　　　　　　４９番　　加　藤　光　夫　　　　　　　　５０番　　栗　原　忠　男　　　　　　　５１番　　半　田　　　栄　　　　　　　　５２番　　斎　藤　光　男　　　　　　　５３番　　白　石　さと子　　　　　　　　５４番　　小　林　耕　作　　　　　　　５５番　　新　島　近　夫　　　　　　　　５６番　　岩　瀬　　　卓　　　　　　　５７番　　小　俣　雄　治　　　　　　　　５８番　　本　田　一　代　　　　　　　５９番　　清　水　保　司　　　　　　　　６０番　　今　井　慶　聚　　　　　　　６１番　　田　端　卓　男　　　　　　　　６２番　　稲　葉　征　一　　　　　　　６３番　　楢　原　　　宏　　　　　　　　６４番　　栗　田　斌　之　　　　　　　６５番　　上　村　信　行　　　　　　　　６６番　　佐　藤　孝　夫　　　　　　　６７番　　河　野　　　博　　　　　　　　６８番　　浜　野　東　明　　　　　　　６９番　　山　口　淳　一　　　　　　　　７０番　　濱　田　光　雄　　　　　　　７１番　　中　島　貞　夫　　　　　　　　７２番　　天　笠　巻　司　　　　　　　７３番　　茂　木　義　市　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　助役　　　　　　　林　　　弘　二　　　収入役　　　　　　清　水　計　男　　　　教育長　　　　　　相　澤　邦　衛　　　水道事業管理者　　小　川　　　卓　　　　企画部長　　　　　小　暮　和　好　　　総務部長　　　　　竹　吉　　　弘　　　　市民生活部長　　　大久保　義　忠　　　地域振興部長　　　石　川　典　良　　　　健康福祉部長　　　早　川　充　彦　　　産業経済部長　　　久保田　幹　雄　　　　環境部長　　　　　金　子　一　男　　　都市づくり部長　　滝　沢　光　栄　　　　都市整備部長　　　土　田　隆　一　　　土地開発部長　　　桑　子　秀　夫　　　　行政事業部長　　　天　笠　　　彰　　　消防長　　　　　　石　原　康　男　　　　水道局長　　　　　小宮山　善　洋　　　教育部長　　　　　岡　島　幸　雄　　　　監査委員事務局長　石　井　俊　夫　　　企画担当　　　　　岩　崎　信　廣　　　　総務担当　　　　　塚　越　敏　行　　　総務課長　　　　　茂　木　正　則　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　吉　田　　　稠　　　　議会総務課長　　　八　代　敏　彦　　　議事調査課長　　　石　川　　　茂　　　　議事調査課議事係長板　橋　信　一　　　議事調査課主任　　中　島　孝　之　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月１日　午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　　斉　藤　幸　拓第１　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（斉藤幸拓）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（斉藤幸拓）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、５８番本田一代議員。 ◆５８番（本田一代）　おはようございます。議席番号５８番、藪塚クラブ所属本田一代。通告に基づきましてお尋ねいたします。　ごみの分別と減量及びごみ袋について。これは３問に分けてみました。第１問といたしまして、合併後の分別収集と前年度との対比について、分別の成果は、どのような数字となってあらわれているのかお尋ねします。また、その数字からどのような推測ができますか。啓発はどのように進めていくのでしょうか。　きょういただきました９月１日号の「広報おおた」の掲載に、永遠のテーマとして、ごみの減量、新市の目標で、３年で３割ごみの減量を市としては目指していますが、具体的な政策はありますでしょうか。中を読んでみますと、「ミックスペーパーで処理」とかとありますが、これは、私たち旧藪塚は聞く言葉なので、どのようなことなのかなと思います。　２つ目といたしまして、ごみの収集に関する問題と今後の取り組みについてお尋ねします。収集日、場所、方法等について、市民の要望との差があります。例えば缶・瓶の収集は、コンテナの中に入れる方法ですが、缶等がコンテナの中に入り切らず、いつも旧の袋で、場所によっては１０袋から１５袋ぐらい置いてあります。季節によりコンテナの数などを調節する方法はございませんか。そのたびに総合支所に電話をし、袋で出しても、コンテナが少なくて入り切らないのだということを申し上げないと、置いて行ってしまいます。そうすると、それをまた片づけなくてはなりません。コンテナの数を増やしてくださいと総合支所の方に言っても、太田でやっているのでということで、「太田、太田」ということで、総合支所の環境課の役目は、どういうことを環境課でやっているのか、住民の声をそこで聞いて対応ができないのかどうか、それもお尋ねしたいと思います。　それと、有色トレイ、プラスチックの容器は月１回の収集ですが、若者がいたり、いろいろな行事でパックがたまったりすると、月１回では本当にうちに置いておけないくらいたまります。そういう分別方法が、うちに置いておけないということで、白色トレイというのを月１回集めていますが、網の色などを変えて、月２回収集ができないのかという相談を受けます。収集場所も、藪塚ですが、地区により３カ所。年を取ってきたので遠いということも聞きます。きょうの「広報おおた」を見ますと、住宅街ですが、３６０世帯で３４カ所ということが載っております。ごみの山積みを見たら、これは収集場所を増やしていくことも考えなければならないのではないでしょうか。増やしてほしいことを伝えに行くと、業者が回り切らない、時間的な余裕がないということで、相談に乗ってくれないというお話です。　３つ目といたしまして、指定ごみ袋に対する考え方についてお尋ねいたします。今回の、新指定袋の品薄の原因と対策はどのようになっておりますか。市民生活の安定を一番に考えるべきではないのでしょうか。広報８月２０日号、新しい指定ごみ袋の販売開始、強度と使い勝手ということで、４５リットル、取っ手つきの販売を始めます、ひもとの選択ができます、との記事がありました。３０リットルの取っ手つきの導入は考えていますでしょうか。３０リットルを一番使います。その他、燃えないごみの袋、危険物でございますが、茶碗やガラスのおっかけ、植木鉢のおっかけなど、早く片づけたいのですが、袋が大き過ぎてもったいないので、半分の袋は導入してもらえないのかという希望があります。このようなときに、机の上だけでなく、家庭の主婦、実践者の声を聞く、市民の要望を聞く、それが差をなくす原点だと思います。使い勝手のよいもの、要望のあるものを取り入れていただきたいと思います。ルールだから、規則だから、条例だからとかの、職員のお仕事の内容は理解できますが、やってやっているから、それで間に合わせてという思いがどこかにないでしょうか。今回のごみ袋の不足で、市民に不安を与え、支障を来した原因は、そんなところから来ているように思えてなりません。１世帯当たり７２袋分はあるのだよ、だれかが買い占めているのではないかなと、ほかに責任転嫁はいけないと思います。環境部長にご答弁をお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　おはようございます。それでは、本田議員のご質問にお答えしたいと思います。　３つ分けてご質問がございましたけれども、まず初めに、合併後の分別収集と前年対比ということでありますけれども、昨年４月から６月まで、３カ月間で、缶・瓶・トレイ・紙類の資源ごみの合計は、約９５０トンでございます。それから、ミックスペーパーというお話がございましたが、きょうの広報でご案内申し上げましたが、バンカーの中の約５１．１、２％、これが紙と布ということでございまして、できれば紙焼却ゼロ運動を展開しながらごみの減量を図っていきたいという基本的な考えがございます。それで、新市後の３カ月の合計でございますが、約１，２００トンの分別収集ができてございまして、前年対比は２６％増でございます。数字でございますが、市民のごみに対する意識の高揚と協力のたまものと考えてございます。藪塚本町のごみの関係でございますけれども、全体では１１％、逆に減となってございます。このことから、前年対比、一番多いのは白色トレイ、これは旧町に比べまして２．４倍増加してございまして、今後は安定した分別収集ができるものと期待しているところでございます。３割減量を我々はお願いしているわけでありますけれども、３年間でさまざまな形でこれからお知らせしようと思っておりますけれども、市民の要望を踏まえながら、現実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。収集に関するさまざまなテーマが、本田議員の方からご提案がありましたけれども、我々も課題が多く山積しているのは現実ととらえてございますので、市民のために何がベストなのか、今後の重要課題として一元化に向けた方向で考えていきたいと思っております。　次に、指定袋の関係でございますが、品薄状況と市民の批判というご質問でございましたけれども、現行のごみ袋につきましては、コストと使い勝手、これを重視いたしまして、プロポーザル方式を採用しまして、外国産でございました。この結果、生産設備、電力事情あるいは自然災害である台風等によりまして、流通経路の問題が重なり合いまして、安定した納品ができなかったということが事実でございます。この結果、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことも事実でございまして、深く反省しているところであります。　また、逆に、それに関する市民の声が多く聞こえたことも事実でございます。これらの状況を踏まえながら、品薄状況の解消と市民の声を反映させるために、緊急にアンケート調査、それと各地区の主婦層の皆様から選抜いたしまして検討委員会を設置し、多くの意見をいただいております。委員会の意見でございますが、先ほど、話がございましたように、３０リットルというお話も出てまいりましたが、結果的には、国内産での４５リットル取っ手つき指定袋の早期導入を図るべきだというご意見をいただきましたので、８月の広報に載せまして、２通りのタイプの指定袋を作成したところでございます。３０リットルにつきましては、今後の課題として、もう一度検討していきたいと考えております。いずれにしましても、市民の意向を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。市民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫びを申し上げるとともに、逆に私どもとすれば、お礼を申し上げたいと思っています。その理由は、ごみに対する関心が非常に高まってきたこと、また、建設的な意見を多くいただいていることでございます。今後は、これらの反省を踏まえながら、ごみの減量化を市民とともに試行錯誤しながらごみ行政を推進してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解とご協力を切にお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　５８番本田一代議員。 ◆５８番（本田一代）　２問目は市長にお尋ねしたいと思います。旧指定ごみ袋の今後の利用についてと市民生活に支障を来さないための施策についてお尋ねいたします。　去る８月２日、縁台トークが藪塚本町カルトピアで催されました。ごみ袋が入手できず不便をしているという主婦の意見が出されました。すぐに、前の袋があるのだから、それを使えばいいのではないかという判断をされ、そこに体操のクラブが７０名ぐらい出席していましたが、主婦が大変多かったので、それが火曜日だったので、木曜日からは、少し回りましたら、もう前の袋が随分収集所に出ておりました。早速使わせてもらいました。今朝も販売店に寄ってきました。一番使う３０リットルが一つも売っておりません。２０リットルの黄色い袋はありました。４５リットルのオレンジ袋が５つあっただけです。それが今の現状です。合併をし、即統一するものと、時間をかけて、そして使い終わってからでもよいという方法もあるのではないでしょうか。藪塚本町は、６月に旧の指定袋を買い上げていただきました。でも、そのときは６月３０日までは古い袋を使っていいよということで、６月に現金化するときにしなかった人が随分いるのです。そして、まだ使えるのだからと、集会所で集めた地区もあったのですが、それを１個ずつ、また返しましたということもあります。この間、あるお店に行きましたら、尾島の方がいまして、尾島の方は、封を切らないものだけ現金化したので、まだばらは随分残っている、今回のごみ袋の不足で、それが使えるのでよかったなという話を聞きました。ごみの収集所も、きょう、ごみの収集日だったのですが、幾つか見てまいりましたら、旧の袋はだんだん少なくなっております。もう少し時間の余裕があれば、使い終えるのではないかと思います。そして、それが何よりごみの減量になる活用方法だと思います。市長のお考えをお尋ねします。市民が安心して市民生活ができるように、どのように考えていらっしゃるのか。そして、市民の考えていることと行政のずれを解消する目的を持った組織等の立ち上げなど、市長にお尋ねしたいと思います。　これが２問目です。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ごみ袋に関しましては、市民の皆さん方に大変な迷惑をかけまして、私は、責任者として大変申しわけなく思っています。この指定ごみ袋がなかったときは、本当になかった。私も、どこへ行っても同じようなことを言われました。たまたま旧ごみ袋を出せば運んでくれない、置きっ放しで行ってしまう、なぜなのかという質問もされたことがあります。そのたびに、担当の方にお話をするのですが、担当者が私を殺すつもりでいるのではないとは思うのですけれども、「お前は、おれを殺す気か」なんて嫌みばかり言ったことがありますが、実は担当者は一生懸命やっているのですが、なかなか自分の一生懸命さと市民の要求していることが一致しない。懸命にやればやるほど、何か深みにはまり込んでしまうと、非常にご迷惑をかけたわけであります。　今、お話のありました旧ごみ袋ですけれども、一応は、今、手当てをした取っ手つきの国内産、これが出回ることによって、一応は使ってもらっては困る、使わないでほしいというお願いはしますけれども、これはお願いでありまして、間違えて出されるケースもありますから、それはきちっと回収していきたいと思います。出されたごみ袋は、きちっと回収していく。ただ、一つは、指定ごみ袋制度をとっておりますので、袋なら何でもいいかという問題になりますが、それはぜひ指導していただいて、原則、回収しないということ、何でもいいというわけにはいかない。指定ごみ袋については、過去のものであっても、今のものであっても、出してあるものについては、置いて行くということはしないということであります。中国に依存していたわけで、今度は国内産と両方かぶさりますので、ご迷惑がかかるようなことはないと思いますが、ぜひご理解いただきたいと思います。あしたからは、全店に、もう多分今、並んでいると思うのですけれども、並べる予定でおります。また、立ち寄って確認をしてください。万が一なければ、金子部長に文句を言ってください。　次に、市民生活に支障を来さないということですが、今のごみは、まさに市民の中で、例えば先ほど言った危険物だとかのごみ袋が、行政が考えているのと、市民が使う袋の量とが違うとか、特にごみに関して言えばいろいろな問題が出てきます。それはやはり衛生委員というのが組織されたり、あるいはステーションを担ってくれる人たちが各地域で指定されているわけなのです。ですから、その人たちとの定期的な交流の中で問題点を指摘していただいて、新たな組織をつくっても、また屋上屋を重ねることになりますので、意見を聞きながら対応していく。それよりも、何よりも、ぜひ議員が聞いてきた話をダイレクトに、それも大事なことですから、担当の方にぶつけてもらうということが非常にいいかなと思っていますので、今後ともご意見をいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　５８番本田一代議員。 ◆５８番（本田一代）　１問目の２つ目のところでお尋ねいたしましたが、総合支所の環境課はどのような仕事をし、相談に行った人にどのように対応ができるのか。何でも本庁の環境政策課やリサイクル推進課に聞かないと対応できないのかどうか、そこのところの確認を取っておきたいと思います。ご答弁をお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今の話ですと、環境課の担当のところへ行ったら、向こうの方でやっているからおれは知らないというふうに答えたということですね。それは職員としての自覚、そのものの欠如ですね。そういった職員がいることが恥ずかしいですよ。これは親身になって、現場にすぐに飛んでいくとか、あるいは問題点の現状を確認しに行くとか、そのことをもって自分で結論が出せない場合でも、すぐにお客様に返事ができるような、そういう職員でなければならないと私は思います。私自身は、そうしています。ごみ袋を使えませんかと言えば、これは使えるようにできるかもしれないと思えば、使えるようにやりますよ、できないかもわからないときには、担当に相談します、そして必ず答えますよ、そういうリアクションがきちっとできる人ですね。そういう職員でなければならない。その人の顔を見てみたいですね。ちゃんと直させます。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、２３番遠坂幸雄議員。 ◆２３番（遠坂幸雄）　皆さんおはようございます。議席番号２３番、藪塚クラブの遠坂幸雄です。よろしくお願いします。通告に基づきまして、一般質問を行います。　期待とともに新市がスタートし、はや５カ月が過ぎ、全市内を一体化とするようすべてが進んでいるようです。しかし、地域で長い歴史とともにさまざまな事業も行われてきました。それらを一体化のために消してしまうのではなく、特異性として、できる限り残し、地域の活性化を図りたいと考えてやっています。そして、住民が希望と夢を持って過ごせるように願うわけであります。　きょうの質問は、５点あります。１番は、「広報おおた」について、２番は藪塚本町総合支所の建設について、３番、夏祭りについて、４番、産業祭について、５番、農業振興についての５点をやらせてもらいます。　それでは、１番であります「広報おおた」について、入りたいと思います。新太田が誕生して５カ月が経過し、旧３町地域の住民も、新市に関する情報収集の要となる母体として「広報おおた」を活用していると思われます。しかし、町の身近な話題を多く取り扱った旧各町の広報紙に親しんできた住民にとっては、行政情報の提供を中心とする都市型広報紙に不慣れなせいもあるでしょうが、「広報おおた」に親しめないという声も耳にします。そこで、より多くの市民、特に旧３町の地域住民にとって身近で親しみやすい広報紙とするため、各地域のページやコーナーを設置することはいかがか、またそれが難しい場合は、「広報おおた」とは別に、各地域版広報紙の発行は考えられないか、企画部長に質問いたします。　続いて、藪塚本町総合支所の建設について質問いたします。旧藪塚本町では、住民のかねてからの希望である新庁舎建設のため基金を積み立て、準備してきました。新太田市となり、総合支所となり、建設計画が進められていることに旧町民も大変期待しております。そこで、計画の内容と今後の予定を、地域振興部長にお伺いします。　３点目に移ります。３点目は、夏祭りについて、産業経済部長にお伺いします。旧１市３町で、毎年恒例で行われている夏祭りは、地元に定着し、長い歴史があり、それぞれの住民は夏の風物詩として大変楽しみにしているが、今後、合併を機にお祭りが廃止されてしまうのではないかという懸念の声もあります。旧太田市では、恒例の太田市花火大会も行われていることから、お祭りで行う花火の取り扱いを含め、今後の各お祭りの取り組みについてお聞きします。また、各お祭りで総事業費と市からの補助金が幾ら支出されているか、あわせてお聞きします。　４点目に行きます。次に、産業祭について、産業経済部長にお伺いします。旧１市３町におきましては、今日まで産業祭あるいは農業祭といった大きなイベントを開催しております。こうした事業につきましては、地域に根差した、また地域に密着した事業として定着してきたものと考えております。そこで、１市３町での産業祭の現況と、新市の中で産業祭あるいは農業祭といったイベントをどういう形で継続していこうとしているかお伺いします。　次に、５点目の農業振興についてお伺いします。本年３月２５日に、「食料・農業・基本計画」が閣議決定されました。さまざまな点で、従来型農政からの転換が図られているようであります。中でも、施策を担い手に限定するという、今回の方向転換のもとでは、一部の大規模農家だけが生き残り、大部分の農家の営農の立場が苦しくなるのではないかということが発生しかねないと思われます。そこで、担い手の育成を中心に、今回の基本計画への対応を産業経済部長にお伺いします。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。

◎企画部長（小暮和好）　おはようございます。ご質問の「広報おおた」へ、特に各地域別コーナーや地域版を発行することにつきましてご答弁申し上げます。　ご案内のとおり、合併によりまして新太田市の広報紙は、今年３月の新市誕生にあわせまして、「広報おおた」として一本化いたしました。この一本化作業に当たりましては、議員からもご提案のありました、旧市・町地域の住民感情も考慮した地域別コーナーや地域版の発行も視野に入れまして、旧市・町の広報担当者でも合併協議を重ねてまいりました。その結果、新市としての一体感の醸成や情報提供の平等性と均一性を図ることが重要であるとともに、広報紙本来の機能であります、市民に必要な行政施策のタイムリーな情報提供する旨の広報紙にとの結論に至りました。また、地域版の発行につきましても、同様な理由から、市広報紙としての取り扱いにつきましては難しい旨、判断いたしたところでもございます。しかしながら、現在の広報紙のスタイルに不慣れな方々や、旧市、町に関する情報の平等性への配慮から、市民に焦点を当てるコーナー、そして公共施設や身近な観光スポットなどの紹介では、各地域をローテーションで掲載すること、さらにはイベントや地域での身近な出来事を写真で紹介するコーナーなどにつきましても、できる限り各地域のバランスを考慮いたしまして掲載することを前提に編集作業を行うことで、各地域住民の皆様に親しみを感じていただくとともに、他地域の住民の方々にも新市としての一体感を抱いていただけるような工夫をいたしていますし、今後もしていきたいと思います。　なお、旧太田市からのセンターであります９つの行政センターにおきましては、毎月１回、行政センター便りを発行いたしております。そして、地域のニュースを各地域住民へお知らせいたしておりますが、これらと同様に各総合支所におきましても、総合支所だよりといったものを発行し、旧３町の地域のことをお知らせしていく方法もあるかと考えております。この辺につきましては、関係部とも協議し、またお願いいたしてみたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。いずれにいたしましても、今後もより多くの市民に必要とされ、親しんでいただけるきめ細かな広報紙づくりを目指してまいりたい、そして多くの皆様の意見を参考にしながら、また継続的な検討、改善も図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　石川地域振興部長。 ◎地域振興部長（石川典良）　藪塚本町総合支所建設の進捗状況並びに今後の予定につきましてのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。　まず、建設計画の具体化のために、職員を主体としました建設事業準備会及び利用者であります市民の意見を反映させるため区長会等１４組織団体からのまちづくり建設委員会を設置させていただきました。それぞれ８月に第１回の会議を開催いたしまして、これまでの経過、支所庁舎の機能、規模、そして総事業費等についてのご説明をいたしてまいりました。完成までの間、準備会と建設委員会を適時開催いたしまして、よりよい庁舎づくりに取り組むところであります。　事業規模につきましては、これからの建設事業準備会及び建設委員会等の議論を見守る必要がございますが、現時点では総合支所としての事務所、それから市民利用を想定しての会議室等の整備で、述べ床面積をおおむね２，２５０平方メートル程度を見込んでおるところでございます。今後の進め方につきましては、プロポーザル方式によります設計業務委託を考えておりまして、今年度末までに実施設計を完了いたしまして、早期の建設工事に着手してまいりたいと考えておりますが、現時点での事務の進捗状況からしまして、平成１７年度中の着工が少し難しいことも想定されるところでございます。したがいまして、当初計画の変更をせざるを得ない状況でありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げて、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　おはようございます。私には、３項目ほどのご質問がございますので、順次答弁をさせていただきます。　まず、夏祭りに関してでございますけれども、１市３町で行われている夏祭りは、長年地元に定着し、祭りを楽しみにしている住民も多く、合併後の今年も盛大に行われております。来年度以降につきましても、地元の住民から継続して開催してほしいとの声も多いことから、できる限り継続して開催していただきたいと思っております。しかしながら、藪塚まつりや新田まつりにおいては、お祭りのメーンとして地域の人々が楽しみにしております花火を打ち上げております。この花火を太田市の花火大会と統合できるかどうか、来年度に向けて検討してまいりたいと考えております。また、尾島ねぷたまつりにつきましては、他の地元密着型のお祭りとは異なり認知度あるいは知名度の高さから、毎年、市外、県外から観光客が多く訪れております。今後は、太田市を代表するお祭りとして位置づけ、地元関係者と協力しながら、さらに盛り上げ、観光客誘致に努めてまいりたいと思っております。　次に、各夏祭りに係る今年度の総事業費及び市補助金についてでありますが、おおた祭り・北口でありますけれども、総事業費４４２万円、うち市補助金９０万円、おおた祭り・南口、総事業費３７１万円、うち市補助金は、同じく９０万円であります。尾島ねぷたまつり、総事業費１，１０１万円、うち市補助金として４１６万円、新田まつり、総事業費１，２４３万円、うち市補助金として４３０万円、藪塚まつり、総事業費５１２万円、同額が市からの補助金となっております。　次に、産業祭につきましてご答弁申し上げます。まず、産業祭の現状でありますが、旧太田市におきましては、例年１１月上旬に産業環境フェスティバルとして、産業フェスティバル、農業祭、環境フェア、そして消費生活展の４つのイベントを合同で開催しております。また、旧尾島町では、１１月上旬に、「徳川氏発祥の地、尾島町産業まつり」として、産業まつり、保健福祉まつりの２つのイベントを合同で開催しております。旧新田町では、１０月上旬に、お花畑関連事業として新田産業まつりを開催しております。そして、旧藪塚本町では、１１月に藪塚本町産業文化祭として、農業祭、商工祭の２つのイベントを合同で開催してきているところでございます。こうした事業につきましては、各自治体とも地場産品の消費拡大と各種産業の活性化を図るという目的に沿って開催しているところであります。　次に、新市での事業継続のことについてでありますが、新市の発足後、一元化した産業祭の開催を関係部課等で協議してまいりましたが、これまでの経緯、事業日程等を総合的に検討する中で、今年度につきましては、従前どおり旧自治体ごとに、それぞれ実施をする予定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、来年度以降につきましては、事業の一元化を図り、産業環境フェスティバルとして実施してまいりたいと考えております。これは、産業フェスティバル、環境フェア、農業祭、そして消費生活展等を中心とする大規模なイベントとして、来年度に向けて関係部課あるいは関係団体等と調整を図り、より充実したイベントとなるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、食料・農業・農村基本計画への対応についてのご質問でありますが、今回決定されました基本計画においては、国際化が急激に進行する現状をかんがみ、立ち遅れた農業の構造改革を強力に推し進めるために、農業の担い手を明確化し、その担い手に施策を集中的、重点的に実施することが明記されております。本市におきましても、農業従事者の高齢化あるいは減少化は確認されるところであります。今後、ＪＡ・県等の関係機関とも連携を深め、認定農業者に代表される効率的かつ安定的な農業経営を行い得る農業者の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　また、基本計画にもあるとおり、近年、「安心・安全」に代表される消費者ニーズは急速に高まっていることから、減農薬、減化学肥料による栽培法法についても研究を重ね、市内産農産物を市民にＰＲしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　２３番遠坂幸雄議員。 ◆２３番（遠坂幸雄）　２回目の質問をさせてもらいます。この質問は、すべて市長にお伺いします。　「広報おおた」についてですけれども、編集や発行方法について、現行を維持するかどうかについて、市長の考えをお尋ねします。　続きまして、藪塚総合支所でありますが、藪塚本町総合支所建設の考え方についてお伺いします。　３番目の夏祭りについては、先ほど産業経済部長より、お祭りについては今後も継続していく、花火については検討していく旨の答弁をいただきましたが、市長の今後の地域活性化を含めたお祭りのあり方、取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。ちなみに藪塚まつりが３８回、尾島ねぷたまつりが２７回、新田まつりが１９回と、地域に根づいているのが現状です。　４番目に産業祭につきまして、市長にお伺いします。先ほど、産業経済部長の答弁で、今年度は旧自治体ごとに産業祭あるいは農業祭を実施し、来年度以降は同一日、同一会場での合同開催を予定しているとのことでありました。そこで市長にお伺いしますが、旧１市３町同一会場となりますと、特に児童、高齢者等が会場へ行くのに、交通手段等が問題になると思われます。旧自治体ならば、比較的近距離で会場まで行けたと考えられます。その交通が負担に感じることが考えられます。また、このことによって、従来より養われてきた地域性というものが失われていくのではないかと危惧されるところもあります。こうしたことに対しまして、市長のご所見をお伺いいたします。　５点目の農業振興について、本市の農業振興に積極的に取り組んでもらいたいと思います。さて、農業は自然や生き物が相手であり、農家経済は不安定な面があることから行政の支援が不可欠だと考えます。しかしながら、例えば本年度の農林水産関係予算は全体の２．９％に過ぎないなど、農業の位置づけがあまりにも高くないように思います。予算的な部分も含め、今後の農業振興に対する市長のご所見をお伺いします。　以上５点をお願いしたいと思います。２回目の質問は、以上です。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　広報でありますが、ばらばらに広報を出していたとすると、まちは永遠に一つにはならない。やはり統一した形で広報は出さなければならない。仮に、地域で必要性があるものについては、ぜひ地域の支所などで出せばいいのではないでしょうか。それと、私は今、質問を聞きながら思ったのですけれども、地域の中で広報づくりの好きな人たちも多分いると思うのです。昔やったことがあるとか、そういう人たちが集まって、藪塚支所版をつくったらいかがでしょうか。それは、いつも言いますように、１％の費用を使って提案したらどうでしょうか。これは、結構受けるのではないかと私は思うのですけれども、そういう工夫もあろうかと思うのですね。ただ、役所の本体、広報で全部やれと言われても、もう既に３回、できるだけタイムリーに出そうと思っていますので、限界です。今のものは改善していきますが、地域版は地域版で、いろいろな考え方で対応してもらえればありがたい、そう思います。　支所でありますが、華美な支所をつくる気はありません。できるだけ質素にして、また地域に合うような、それでプロポーザルというシステムを使いますので、いろいろな提案があろうかと思います。その中で、地元の方と担当の職員で決めていくというようなことをやらせていただきます。なお、プロポーザルが終わった後、もっといろいろな工夫をすべきだということがあれば、提案してもらっても結構だ、そんなふうに思っています。期限は先ほど言いましたように今年度中に設計は終わりまして、本当は、今年度に一部着工したかったのですけれども、来年の着工になるだろう、早期に建設をしたいと思っております。　祭りのことですが、ずっと私は、祭りを予算と一緒に見てみました。予算と見てみたら藪塚のお祭りは、行政丸抱え。先ほどお話がありましたけれども、ほかは補助金という形でみんなやっています。全体の事業費の中で一部補助金、ところが藪塚のお祭りは、かかしまつりも含めて、産業祭、夏祭りとあるのですが、そのほとんどが行政丸抱え。では、市民はどこへ行ったのというのが、ちょっと私の引っかかるところでした。ですから、これからの祭りは、市民が中心になって、自分たちでやって、では自分たちの努力の結果、だけれどもこれが足りない、では１割負担をしてくれないかとか、２割負担をしてくれないかということで祭りが成立するのではないでしょうか。行政が押しつけて祭りをやらせるというのは、これはお祭りの中には入らない。お祭りぐらい市民参加というのが典型的なものはない、私はそんなふうに思うのです。ですから、今後、仮にメーンとして何をやるか。これは、では、行政がそのほとんどを丸抱えにするといっても、やはり各エリアで１つぐらいではないでしょうか。そんなふうに思います。ぜひご理解いただきたいと思います。祭りは、市民が盛り上げるものです。行政が職員を出して、金を出してやるものではない、そういうことだと思うのです。　農業振興ですが、今の農業については、国によって地方はほとんど振り回されてきました。国が猫の目農政をやることによって地方も猫の目農政になってしまった。私たちがあえて農政に対して力こぶしを入れないのではなくて、今の国のやり方というのは、やる気のあるやつ以外は排除していくという考え方、基本的にはそうだと思うのです。やる気がある人には精いっぱい国も支援しますよ、でもそんなにやる気がないのに、一応土地があるから農業をやっていようという考え方には、昔みたいな形ではやってこない、国も対応してくれないというような時代を迎えたと思うのです。今、予算で惨めな目に遭っているのではないかという話がありましたので、ちょっとほかのまちと比較してもらいました。太田市は、今、話があったように２．８％ということで、全体の予算の構成比は１９億９，８００万円ですね。前橋市、これは群馬県で農業が一番のまちです。この群馬県で最高の農業をやっている前橋市は１．８％。太田市に比べると、パーセンテージでは約１％低い。金額にして２０億８，０００万円。ちなみに高崎市は１．８％、予算額にして１５億９，０００万円。全体の比較からしてみて、極端に落ちるというわけではない。だから、太田市もやる気のある農業者のために何かサポートできるものはないだろうか、例えば牛を一生懸命やっている、鶏をやっている、豚をやっている、その人たちに対して行政がサポートできるものは何だろうか、そんなことはこれからもしっかりと考えていきたい、そんなふうに思っています。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、３４番伊藤薫議員。 ◆３４番（伊藤薫）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　それでは初めに、仮称「両毛地域総合地方卸売市場」整備基本構想について、産業経済部長に質問をいたします。昔は、庶民の食生活を支える場所といえば朝市が中心であったと言われておりますが、畑でとれた作物や魚を持ち寄って物々交換が行われたわけであります。その後、桓武天皇の時代に、東西市と称される市場が４００年ほど続いたと言われております。当時の市場は、概して低調であったようですが、鎌倉時代、室町時代、戦国時代、江戸時代と、時代が移り行く中で、特に織田信長の戦国時代には、鎌倉時代にできた同業者の組合と言える座を廃止し、だれでも自由に営業できる楽市・楽座と称する自由市場が設けられ、その後、信長の意思を継いだ秀吉も、座を抑えて、自由商業の道を開くことに力を注ぎ、その後、大いに京都の商工業の繁栄をもたらし、これが伝統を誇る魚市場や青果市場に発展したと言われております。また、江戸時代には、徳川家康が江戸城を構えた際、城内で働く人たちの食料調達のために、日本橋のたもとに店を開いたという歴史があります。これが現在の東京市場の始まりだと言われております。その後、大正７年の米騒動をきっかけに、政府は大正１２年３月、中央卸売市場法という法律を公布し、全国に中央市場が設置され、地方の公共団体が農林大臣の許可を得て開設し、何度か卸売市場法の改正を経て、現在に至っておるわけであります。今や農産物は、大規模店の進出や流通機構の変革に伴い、生産者と消費者の直接取り引きが盛んに行われているのが現状であります。卸売市場も大きな転換期を迎えておりますが、市町村合併もあり、農協合併もあり、そうした中で市場の統合も避けて通れない問題ではないかと思っております。　太田市においては、太田地区総合地方卸売市場が、生鮮食料品卸売市場として、県・国の卸売市場の整備計画に基づいて、地域の拠点モデル民営地方卸売市場として、昭和５５年１０月に承認され、同１１月に株式会社太田地区総合卸売市場が設立され、昭和５６年１０月に開場したわけであります。卸売市場の使命は、言うまでもなく、野菜・果樹・生鮮食料品及びこれらの加工品等を地域の消費者に新鮮かつ豊富に、しかも安定した価格で供給し、あわせて農産物の集配機能という重要な役割を果たすものであります。しかしながら、開設以来、地域経済の変動により、経済的に大変厳しい問題が生じていることも事実であります。また、他市の市場においても、同様に厳しい経営状況が続いていると言われている中、市民に安心・安全・安価な食材を確保する意味において、広域市場の設置が必要であると考えております。準備会議等も行われていると聞いておりますが、その経過概要、そして今後の予定について、また野村総合研究所の基本構想に基づいた総合準備会議により協議された内容について、産業経済部長にお伺いいたします。　次に、環境部長に質問をいたします。２１世紀の大きな課題の一つ、地球環境問題に絡めて質問いたします。現代社会は、人工物質による化学汚染、重金属汚染が地球の隅々まで及んでおり、人間が豊かで便利な生活を維持するために消費した資源、はんらんさせた合成物質が汚染物質に姿を変え、あふれ出てきたためだと言われております。いまや北極の白熊でさえ高濃度のＰＣＢで汚染され、南極のペンギンからもＤＤＴが検出され、さらには深海底にはストロンチューム９０、成層圏はフロンガスで汚染され、汚染源とは無縁の僻地に住む人たちにも、本来のレベルをはるかに超えた水銀・鉛・カドミウムなどの重金属や放射性物質が体内に蓄積されている状況であると言われています。がんやアレルギーの患者が不気味に増えていることにも、地球汚染が大きく影響していると言われております。また、地球の平均温度が異常な率で上昇していることは、化石燃料による二酸化炭素の放出によるものであり、ハンセン博士によると、２１世紀の中ごろには、地球の平均温度が２度から３度上昇するであろうと言われていることであります。この地球温暖化の威力はすさまじいもので、北極の氷が溶け、随所で島や沿岸が水没するほどで、世界各地で干ばつや洪水、熱波やハリケーン等の異常気象が起きているのも、地球温暖化の影響があると言われております。日本においても、東京では観測史上最高気温３９．５度を記録したり、真夏日が７０日以上続いたり、そのほか台風が一夏に１０件以上上陸したり、大きな地震が続発して甚大な被害をもたらしたことは、記憶に新しいところであります。今年の夏も記録的な猛暑が続いており、異常気象による今後の被害が少しでも軽いものであってほしいと願わずにはいられません。　こうした深刻な影響をもたらす地球温暖化に対処するために、１９９７年に京都で開催された第３回気候変動枠組条約締約会議、通称「コップスリー」で、先進工業国間の排出抑制の目標が設定され、２００４年にロシアが批准したことにより、今年の２月１６日に京都議定書が発効され、日本では二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の間に６％削減するという義務が課せられたことは周知の事実であります。しかしながら、新聞報道によりますと、国内の温室効果ガス排出量は、２００３年の時点で、基準年に比べて８％も増加し、京都議定書を遵守するためには１４％の削減が求められるという報道があります。地球環境の未来に重大な危惧を覚えると同時に、今、社会経済システムの環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会へと変化し、自然とともに共生できる環境にやさしいまちづくりが早急に求められるのではないでしょうか。このような状況を踏まえ、本市においては、環境問題にどう取り組んでいくのか、環境に対する姿勢及び基本的な事項について、環境部長にお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　市場の整備基本構想に関してご答弁申し上げます。　まず、平成１５年７月に両毛５市の助役を主体とする両毛地域卸売市場統合準備会議を設立いたしております。卸売市場の統合について調査を検討しておりますが、平成１６年５月に基本構想の策定を野村総合研究所に委託し、９月に基本構想報告書がまとまりました。そして、この報告書の提言をベースに準備会議におきまして、さらに調査検討を行い、本年３月、準備会議としての報告書がまとまったわけでございます。この報告書の内容を去る７月３０日に足利市において、両毛５市７市場の業界関係者を対象に合同説明会を開催しております。そして、統合計画の理解と協力をお願いすると同時に、参加した業者からの意見、要望等を取りまとめているところでございます。今後もさらに市場関係業者と意見調整を図りながら推進協議会を立ち上げていく予定であります。　次に、野村総合研究所の基本構想をもとにして準備会議で検討した内容でございますけれども、まず、最も関心の高い立地場所につきましては、建設位置に求められる条件について検討し、太田インターチェンジ周辺の国道５０号沿線３カ所が望ましいとされました。運営形態につきましては、民間主体の第三セクター運営が妥当であるとし、業者構成につきましても、卸売業者は、青果水産が２社以内、花卉は１社、仲卸業者は青果部が７社程度、水産部が１０社程度、花卉部は１社程度が適当としております。また、将来需要推計につきましては、国の第８次卸売市場整備基本構想に基づき、平成２２年までを推計し、開場年度を平成２０年４月に設定しております。施設規模につきましては、国の算定基準に基づきまして、市場敷地の面積を１０万３，８００平方メートル、開設建設費を３６億円、取扱高は、施設規模及び概算事業費から４５０億円と推計いたしましたが、リスク等を考慮し、４００億円としております。土地の取得につきましては、自治体が取得し、開設者に賃貸する形が望ましいとしております。出資金の各市負担割合は、均等割・人口割・売上高割及び地元の加算割等も想定しております。また、地元の消費者や観光客を対象とした消費者市場の設置等、７項目１３課題について検討し、基本構想として当報告書がまとめられたものでありますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　大変グローバルなご質問をいただきましたので、順次ご答弁申し上げたいと思います。　お話がございましたように、地球温暖化に象徴される今日の環境問題、身近な環境問題から温室効果ガスによる地球温暖化問題、オゾン層の破壊といった地球規模的な問題まで、極めて幅広く、生活環境、自然環境等さまざまな環境そのものが損なわれているとしております。これらの原因の多くは、さまざまな社会経済活動から生じる環境負荷が自然の中で浄化される以上に環境に対して負荷が増加しているからでございます。増加し続ける二酸化炭素などの温室効果ガスの抑制・削減を図るため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じて取り組むことが不可欠であると考えております。これまで私たちの命を支え、繁栄の糧となってきた大切な環境を次代へ継承していくためには、これまでの社会経済活動による環境への影響を極力軽減し、自然と人とが共生し、持続的発展が可能な社会を築いていくことが重要だと考えております。　本市におきましては、特定の工場、事業所における対策や開発規制等の行政上の施策のみでなく、市民のライフスタイル、事業活動のあり方を変えることにより、環境への負荷の少ない環境社会への転換を図ることが最も重要であり、不可欠であると考えております。新市におきましても環境の保全及び創造に向けた市民・事業者・行政の責務を明確にして、基本的方向を示しております太田市環境基本条例の目的や理念を十分理解し、踏まえながら実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　３４番伊藤薫議員。 ◆３４番（伊藤薫）　２回目の質問を助役にいたします。　卸売市場を取り巻く環境は、全国的にも厳しい環境に立たされており、生産から消費に至るまで、流通の中間に位置する市場は、大きな曲がり角を迎えていることは言うまでもありません。先日、太田市場を見学してまいりましたが、その内容をお聞きしますと、業者の利用件数の減少が甚だしく、売上高は減少の一途をたどるという厳しい市場運営が現実問題として存在し、しかも施設の老朽化が進み、同じ品物でありながら、何となく見劣りがするような印象を受けた次第であります。　私は、本来、生産者が直接消費者と契約したり、ネット販売や大規模店との契約など、できるだけ中間の流通機関を省く販売をしていく形態が生産者にとっては望ましいと思っております。しかし、卸売市場が全くなくなるということは、現実としてはあり得ないわけでありますが、５市の経営内容を見ますと赤字がほとんどであり、こうしたことを考えるとき、やはり市場の統合は避けて通れない問題であります。また、生鮮食料品の円滑な供給も重要な役割であり、卸売市場統合をできるだけ早く実現の方向に持っていかなければならないと考えております。　そうした中、５市の結論は秋口にもという新聞報道もあり、統合構想をめぐって両毛５市準備会議等も開かれ、盛んに論議されているところでありますが、例えばどこに統合市場をつくるかといった立地条件の問題、また５市が足並みをそろえて市場に積極的に参加していくのか等々、５市の間に微妙な温度差があることも事実であると聞いております。また、今後のこの事業を推進するに当たって、民間主体の第三セクター運営において、多額な建設費もかかり、各自治体の補助金問題や市場関係者の経費負担の問題等々が今後の課題として残ってくると思うわけであります。そのような中、５市の市場関係業者の生の声が非常に重要になってくると思います。そこで、市場関係者の考え方及び実現に向けての課題について、また仮に市場が設置されたとき、自治体として補助金を続けていくのか、そして、自治体にはどんなメリットがあるのか、準備会議のメンバーでもあります助役にお伺いいたします。　再度環境部長に質問いたします。先日、会派の研修で、世界の注目を集めております日本国際博覧会、通称「愛・地球博」の視察をしてまいりました。中でも、地球温暖化によりあらゆる環境の破壊が進んでいることに驚きと危惧を覚え、凍土から出土したマンモスを見て、人間がいかに自然破壊の上に生活しているのかを垣間見ると同時に、森林破壊の恐ろしさをまざまざと見せつけられたわけであります。　そうした中、今、「環境と日本の経済」という本の中で、千葉商科大学の三橋教授は、９９対１の原則を環境の中に実践していこうと取り組んでおり、１００人のうち１０人が変われば環境問題の時代を変えることもできる、そのために１００人のうち１人でも、まず変わって見せることが必要だと説いております。さらに、環境破壊を改善するには、市民・企業・自治体がコミュニケーションとアイデアと志を持つことが大事だと説いております。私も、まさにそのとおりだと思っております。　そこで、本市は太田市環境基本条例に基づき太田市環境方針が定められ、その中に、自治体自身も消費型社会から循環型社会を心がけて、市民や事業者とも協働しながら、質的な向上を目指し、環境に配慮した社会の実現を目指すということを力強く施策の中に盛り込んでおります。その一つとして、ＩＳＯ１４００１の認証取得を行ったり、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや新エネルギービジョンの策定にも努力をし、平成１４年度にはＰａｌＴｏｗｎ城西の杜に、ＮＥＤＯ新エネルギー産業技術開発機構による新エネルギー等の地域集中実施研究の対象地域に選定され、さらに昨年度は、環境と経済の好循環のまちモデル事業、いわゆる太田まほろば事業が環境省の採択を受けるなどして、全国に先駆けた環境施策の推進努力をしていることは、我々も承知しているところであります。　そこで、太田市のまほろば事業の実施状況について、また今後の新市の環境施策等にどのような事業の展開を想定していくのかお伺いし、２回目の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　２回目のご質問でございますけれども、先ほどからお話がございましたように、太田まほろば事業、これは平成１６年から平成１８年の３カ年の事業計画をしてございまして、全国三千二百有余ある市町村から６カ所だと思いますが、選ばれた事業でございます。この事業の実施状況でございますけれども、昨年度、総合健康センター・保健センター・学習文化センター及び清掃センター管理棟等の公共施設の省エネ改修を行ってまいりました。新エネであります天然ガスによるコージェネレーションシステムを導入いたしまして、二酸化炭素の削減に努めてきたところでございます。その結果、今年４月から６月までの計測結果では、二酸化炭素の削減量は６６．５トン、平成１４年度対比でございますが、３８．６％の二酸化炭素の削減を図ることができまして、ランニングコスト、光熱水費でございますが、２７４万円、同年比３０．４％の削減が図られております。これは、私どもが想定した以上の成果が得られたということでございます。　また、お話がありましたように、ＰａｌＴｏｗｎ城西の杜に建築いたしましたスーパーエコハウスにおきましては、ＮＨＫでも取り上げておりまして、各方面から視察や問い合わせが殺到しているということでございます。今後、さらにソフト面及びハード面の充実を図りまして、情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。　新市の環境施策につきましては、今年度のまほろば事業として旧３町の公共施設がございますが、省エネ改修を実施していきたいと考えてございます。また、合併によりまして２１万７，０００人を擁する特例市ふさわしい新たな環境の創造への仕組みづくりでございます環境基本計画を平成１８年度末に策定していきたいと考えてございます。今年度につきましては、計画の主体でございます市民や事業者、そして次代を担う子供たちが環境をどのように考え、またどのような環境像を描いているのか、それらの意向を把握するための意識調査を実施し、その整理分析を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　林助役。 ◎助役（林弘二）　卸売市場の統合に関するご質問にお答えいたします。　まず、市場関係業者の考え方でございますが、さきに産業経済部長が答弁いたしましたように、７月３０日に５市７市場の関係業者に対しまして整備基本構想を説明したところでありますが、その後、業者から多数質問、要望が寄せられておりまして、９月１７日に第２回の業者説明会を実施いたしまして、その質問、要望に対する回答を行うこととしております。　寄せられました質問、要望の主な内容といたしましては、取り扱い数量の見通しの問題、大規模量販店の参入の可能性、望ましい事業者数の問題、出資金等費用負担の問題、建設候補地、アクセスの問題等々が出されております。いずれにいたしましても、市場統合が成功するかどうかは、ご指摘のように今後の関係業者との協議、合意が大きなポイントとなることから、今後、業者を中心とする業種、業態別の５つの分科会を立ち上げまして、仮称「両毛地域卸売市場統合推進協議会」の設立に向けまして、コンセンサスを得るよう努力することといたしております。　次に、実現に向けての課題でございますが、施設建設規模の詰め、費用負担の問題、業界関係者の合意、業界の再編、建設候補地の選定、国・県の支援等、多々あるわけでございます。また、基本構想につきましては、関係５市とも、基本的方向については了承しているものの具体的な対応や考え方につきましては、ご指摘のありましたように温度差が、事実ございます。こうした中でございますが、今後も事務局を担っていただいております足利市を中心として、関係５市が協議、協力しながら課題を解決していく必要があると考えておるところでございます。　次に、市場統合による自治体のメリットでございますが、全国的にも例がない県境を越えました近代的卸売市場が統合整備されることによりまして、両毛地域の食生活、食文化を支え、消費者に安全安心で、新鮮な商品の提供ができること、市場統合により大型化することによりまして、消費者市場等の付加価値も加味され、さらにまた事業者の収益の拡大、地域雇用の拡大等も図られれば、自治体財政にも好影響があるものと考えております。なお、統合市場が開設された後は、基本的には自治体の運営費補助等は考えておりませんので、ご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　３４番伊藤薫議員。 ◆３４番（伊藤薫）　３回目の質問を市長にいたします。　ただいま助役に伺いましたが、各市の考え方に温度差があり、いろいろと問題を含んでいるということがわかりました。いずれにしましても、新設市場の問題は早急に進めていかなければならないと思っております。今、５市の中で、新設の市場について積極的な姿勢が見られないようでありますが、できれば両毛５市がお互いにスクラムを組んで積極的に動くことが大きなメリットにつながると私は思うわけであります。しかし、いろいろな意見の違いにより、５市でまとまりがつかなかったとき、どう対処していくのか。例えば５市のうち２市だけで開場するのかというような問題、また場所の選定については、私は業者の意見を聞きながら、その動向を確認し、位置を選定することが必要だと思っておりますが、自治体が行政主導の中で選定するのかという問題、また自治体として補助金はどうなっていくかという問題等、山積する問題を踏まえた上で、実現に向けての市長のご所見をお伺いいたします。　続いて、市長に質問をいたします。先ほど環境部長から、環境問題に取り組む上での姿勢並びに具体的な実施状況等を伺い、環境負荷の抑制や削減に取り組む姿勢が強く感じられると同時に、将来への明るい展望を期待するところであります。市長も、２１世紀は環境の世紀であると位置づけさまざまな事業を展開されております。例を挙げれば、ＰａｌＴｏｗｎ城西の杜をソーラータウンとして仕上げ、日本はもとより世界でも例のない太陽光発電システムを導入したり、また職員によるノーマイカーデーを推進し、公共交通を利用するという施策も展開しております。また、国会議員の間では、今、盛んに取り入れられているクールビズも、本市においては、既に平成１５年度から服装のカジュアル化を実施しております。そして、全国に先駆けてＩＳＯ９００１、１４００１を取得し、環境マネージメントを効率よく運用することにより大きな成果を上げていることは、私も高い評価をする一人であります。そして、太陽光発電システムを導入した市民に奨励金を助成して、まほろば事業の採択を得られるよう、自ら環境省へ出向き、庁内全体では、行政サービスにおける環境事務事業が２７２項目に達するというように、環境問題に意欲的に取り組んでおります。　また、本日の「広報おおた」の「こんにちは市長です」というコラムで堆肥づくりのことが書かれておりました。この問題に関しては、私の専門であり、市長と意見を同じくするものとして、あえてきょうの質問に加えさせていただきますが、新市誕生後、農業生産額は県下２位の市になったとはいえ、農業を取り巻く問題はなかなか厳しい状況にあり、特に農地が化学肥料によって汚染され、昔ながらの野菜や果物の味や香りがしない。安心安全でおいしい、本来の野菜・果物をつくるには、やはり有機質肥料、つまり堆肥による土づくりが大事であります。堆肥というのは、生ごみや牛糞、豚糞、鶏糞やわらなどの廃物でつくるもので、ごみの減量化にもつながるわけであります。化学肥料で汚染された土地を生きた土地に取り戻すには数年かかることや有機農業を取り入れた場合の農家の採算面の問題、有機肥料特有の臭いや菌の問題などもありますが、生ごみの減量対策と有機質の土づくりを結びつけて、環境にやさしい社会をつくっていくことも重要ではないかと思います。今後、さらなる環境負荷の軽減に向けて市長のご所見を伺い、私の質問を終わります。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　市場の問題ですけれども、先ほどお話がありましたように、農業者と業者が完璧にくっついていくというようなやり方というのがだんだん多くなっています。太田市に今度出店するようですけれども、過日、私は松屋という牛丼屋へ行ってまいりましたけれども、この生産工場は、まさしくオートメで嬬恋のキャベツを刻んでいました。あるいはモヤシも、あるいはニンジンも、本当にダイレクトに富士宮の工場に全国の生産地から集荷して、全部そこでつくって、パック詰して牛丼屋に配達する。うちは農薬を使わないと。使わないと言っても、嬬恋は使っているんじゃないのと言ったのですけれども、そのような話をしてまいりました。いずれにしましても、真ん中を抜いてやるという風潮は強い。ただ、私どもの近辺にある、例えば太田の市場、あるいは足利の市場、あるいは桐生の市場、やはりそこがないと私たちの食生活は守れないわけで、しかもその市場そのものが弱体化して赤字を続けているというようなことであっては、規模拡大による取扱量を多くすることによって利益を得られるような環境づくりというのが必要ではないか。　このことについては、足利市長が非常に熱心でありまして、市長会のときに私どもに提案しました。あえて私も反対するというような理由がありません。しかも、両毛５市の会議ですが、それぞれが方向としてはいいのではないだろうか、統合して統合市場をつくろう。国の方に働きかけて、国の補助金も大丈夫だと、あるいは栃木県においては補助金を出してくれる。群馬県においてはわかりません。　では、あとは、どういった形態でやるかというのを実は野村総研にお願いしたわけであります。野村総研にお願いしたときも、もう既に佐野市は脱落でありました。私のところはオブザーバーにしてくれというわけであります。市長が今度変わられましたけれども、相も変わらずオブザーバーにしてくれということであります。桐生は、取り扱いをしている業者の皆さん方の意見を聞かないと、私には何とも言えないというのが、最近お会いした中でもそんな答弁をしておりました。ですから、参加に対して積極的に、桐生市場を閉じて参加するという意識は、私には伺いすることができなかった。館林市は、負担金で対応したい。館林市の買参人がそこまで行くかどうかもわからないというようなことから、負担金で対応していく。私どもは協力したいというふうに言いましたけれども、具体的に、ではどこでやるかということを決める際に、足利市は南大町の跨線橋の下がいいと。あそこは、地番が足利市なのですね。南大町ということで、５市の皆さん方は了解した。　もう一つ、補助金につきましては出さない。一度出したら、もう補助金は出さない。ただ、負担金というのは、つまり会社を設立するための出資金になるわけですけれども、この出資金で対応するだけということであります。太田市としてはどのくらい出さなければいけないかという問題がありますが、もしも新しくできたとすれば、現在ある太田の市場は閉じたい。私どもは、今、年間６００万円程度出しておりますけれども、この６００万円が止まりますので、では１０年程度かなと。ということは６，０００万円ですが、あとは議会のご理解をいただける範囲で協力して、会社の設立を図っていく。ただ、一番大事なのはやはり、そこで取り扱いをする品物を持ってくる方と買ってくれる方、これが一番大事でありまして、この協議を今やっているところで、これがまとまれば次の報告を議会にできると思っていますので、もうしばらくお待ちいただければありがたいと思います。流れ、動き、考え方というのは、そういったことであります。　省エネにつきまして、過日、幾つかの知事と市長とで会談をしました。そのときに、税の問題が出たときに、環境税というのが出ました。環境税は、ガソリンとか化石燃料にかける新たな税金であります。この新たな税金ができるときに、国にすべてパクられてしまうのはいかがなものかというようなことで、地方も頑張ろうということで気勢を上げてきたわけであります。これは上毛新聞にちょっと書いていただきましたけれども、環境税の問題というのは非常に大きな問題でありました。それはなぜかといいますと、都市部ばかりにお金が行っている今の現況を森林を持っているまちにまで、今度は幾らか金を配らなければいけないのではないか、森がだめになってしまう。この森を維持するために、この環境税はぜひ使いたいというようなことで、地方自治体を中心にして環境税の使い道を考えるのが筋ではないかというような議論でありました。そのときに、この環境の問題で、特別地方税を賦課している町が出てきました。これはご存知かどうかわかりませんが、高知の橋本大二郎さんという知事と滋賀県の琵琶湖を抱えている知事であります。橋本さんのところは１軒５００円、琵琶湖を抱えている滋賀県は、琵琶湖を守るために８００円、これを県民からいただいて、環境を守るためのお金にしたいと、そういう目的税化している。私は、流れとして、今後の全体の環境を考えるときに、正しい考え方ではないかと思うのです。みんなが今まで犯してきた、地球をいじめてきた、その罪を補うために、年間５００円、これを出すということは正しいと思うのです。　そこで、最後の、太陽光をやったり、コジェネを使ったまほろばをやったり、いろいろ太田市は事業展開をしていきますが、私が考えているのは、今、炭素をいかに行政の中で減らすことがいいか。炭素という中で、一番は焼却炉ですね。焼却炉に投入するものをいかに減らすか。紙は分別するとして、やっぱり生ごみがたくさんあるわけですね。生ごみの中で、飲食店あるいは学校給食から出てくる残飯類を投入しない方法というのはできないだろうか。これはバイオマスを使えばできるのではないか。今、お話がありましたように、バイオマスの中には、牛糞とか、鶏糞とか、豚糞とか、今は個人個人に義務づけられていますけれども、私は、確実なものにはなっていないと思っています。だから、農家で出てきたそういったものは、すべてバイオマス対応する。あるいは籾殻、この辺は小麦とコメの生産地ですから、籾殻を投入する、そして残飯から塩分を除去できる方法があれば、その残飯類を投入する。非常に栄養価のあるものができ上がってくるのではないか。これがいわゆる太田市の農業の原点である、そんな感じがするのですよ。農業の原点に環境の問題を絡ませていくというのが、これからの太田市の姿勢だと。ぜひこれについては、今、取り組みを始めましたけれども、積極的に取り組んで、具体的な形で予算化ができるように、またそのときにはひとつ応援をお願いしたい、そう思っております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番星野一広議員。 ◆２番（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。一般質問を順次通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目の質問、アスベスト対策についてであります。本年、兵庫県尼崎市の株式会社クボタ、旧神崎工場の従業員の皆さん、またそのご家族、そして工場周辺住民までがアスベストによると思われる中皮腫の死亡者の多発が明らかになりました。アスベストを取り扱っていたほかの事業所でも同様の事態が発生していることから、国民の不安が高まり、正確な情報を求める声が強くなっているところであると思います。幸い、当太田市においては、取り扱い事業者は、過去においても、新聞発表でもないようでありますが、高度成長時代において、建築部材ほかさまざまなところへ使用された経緯があり、先日も館林市の学校でアスベストが発見されたり、また深谷市では議場用の空調室にアスベストが発見され、議場が使用できなくなったとの報道もされました。このようなアスベスト被害に対して市民の不安を取り除くためにも、早急な対応が必要と感じるものであります。　さて、この状況を受け、政府においても国土交通省・文部科学省・厚生労働省などから実態調査を行うよう通知されているところだと思います。公共の施設、教育機関、学校や市営住宅などを含めての調査が始まったと思いますけれども、総務部長にその状況をお聞きいたします。　また、建築部材を大量に高度成長期に使われたということから、民間の家屋、また建物のさまざまなところに使われているということで、民間においての行政としての対応、そしてこのアスベストの状況等を環境対策として環境部長にお尋ねいたします。　もう一つ、行政改革「集中改革プラン」についてであります。本年３月２９日、総務省より地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針の策定について地方自治体に通知されました。これを受けて、当市においても、この集中改革プランの策定がされることと思いますけれども、まず、その国の指針の内容、また今まで太田市は数々の行革先進地ということでやってきたわけでありますけれども、その基本的な方針や、またその策定進捗状況をお聞かせください。これは企画部長にお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　それでは、お尋ねの公共施設におけるアスベストの調査状況ということについてお答え申し上げます。　アスベストは建設資材、電気製品、自動車用品等の利用形態がありまして、欧米でアスベストの健康に対する危険性が指摘されて以来、日本では労働環境の問題として、一般環境汚染による一般住民の健康被害が広がっておりまして、大きな社会問題となっております。現在、建築物において問題視されているのは、耐火被覆として吹きつけをされたアスベストや石綿含有ロックウールなどの飛散しやすい状態の飛散性のアスベストでありまして、成形された石綿スレートや住宅屋根用スレート板などの飛散しにくい非飛散性アスベストは、通常の使用状態では問題視されていない、そういう状況であります。　本市におきます公共施設の状況についてでありますけれども、昭和６２年当時の文部省・厚生省・環境庁・建設省から通達を受けまして、各施設管理者が調査を実施し、該当なしと報告をしているところであります。また、本年７月中旬からは、吹きつけ材が施されているか、設計書等によりまして、現地で職員が目視確認を行ったところであります。８月に入りまして、国・県からの学校施設のアスベスト等の使用実態調査、それと市営住宅の調査の依頼がありまして、他の公共施設も含め、現在、実施しているところであります。今後は、吹きつけ材につきまして、９月補正予算に組み入れ、アスベストの含有調査を専門業者へ委託しまして、その結果を踏まえて関係部局と協議をし、対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　アスベストの状況について、ご答弁申し上げたいと思います。　大気汚染防止法におきましては、アスベストを「健康に係る被害を生ずるおそれがある物質、特定粉塵」と位置づけ、切断機等の生産設備による発生施設の設置には、都道府県知事への届出が義務づけられております。本市におきまして、現在、特定粉塵施設等はございません。また、特定粉塵排出等の作業を伴う建設工事におきましては、大気汚染防止法及び労働安全衛生法において同様な届出の義務を課してございます。本市におきましては、過去５年間で１件の届出がございました。これらの状況を踏まえまして、今後は環境省が行う「アスベスト緊急大気濃度調査」、これが予定されてございますので、私どもも積極的に調査要望をしたいと考えてございます。市民が安心して生活できる環境を、具体的な数値を用いまして説明できる施策を展開したいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の行政改革に関する、いわゆる集中改革プランにつきましてご答弁申し上げます。　既にご案内のとおり、現在、国や地方を取り巻く環境は、少子・高齢化社会の到来、そして住民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化に対する的確な対応が迫られる一方で、それらを賄う税収の伸びが期待できないことなどにより、厳しい財政状況にあるのが現状かと思います。このため、国は昨年１２月に、今後の行政改革の方針を閣議決定し、総務省はこの方針を踏まえ、本年３月に地方自治体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体における、より一層の積極的な行政改革を求めております。そして、この指針では、地方自治体を公共サービスの主たる担い手としてとらえる分権型社会システムへの転換や、地域の住民団体を初めとするＮＰＯ等を活用した多元的な仕組みの構築などの必要性を強調するとともに、その具体的な取り組み内容を住民にわかりやすく明示した計画を示すことを特に求めておりまして、この計画を集中改革プランと呼んでおります。

　期間といたしましては、平成１７年度を起点といたしまして、おおむね平成２１年度までの５年間を想定し、その項目としましては、指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、定員管理の適正化、職員手当の総点検をはじめとする給与の適正化、経費節減等による財政の健全化等を盛り込むことになっております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえ、行政改革大綱及び実施計画を一体とした集中改革プランを今年度中に策定することにしております。　具体的には、本年７月の新組織発足後、市長を本部長に、助役を副本部長とし、庁議構成メンバーを構成員とする行政改革推進本部を設置いたしました。現在は、経営管理的な視点を中心とする市民の皆さんのご意見を聞きながら鋭意検討を進めておりますが、今後、何をいつまでにどうするのかを、可能な限り具体的に明示する方向で関係部局とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　２番星野一広議員。 ◆２番（星野一広）　それでは、２回目の質問に移らせていただきます。　アスベスト対策については、市長に質問いたしまして最後といたします。まず、公共の施設について、実態を調査中だということでお伺いいたしました。また、９月の補正で予算化をされ、専門的な調査が進められるわけでありまして、そこら辺は少し市民にとっても安心できることかと思います。しかし、これで発見されなければいいわけでありますけれども、公共施設というのは、学校、教育施設などをはじめ多くの市民の方が集う所になると思いますし、その重要度からすると、やはり公共施設においては、発見した場合、飛散防止ということが主な対策になると思うのですけれども、即刻対応できるような態勢を考えていただきたい。９月で実態調査の補正予算がされ、また１２月補正でその対応ということ、また施設管理者ごとに予算を出すのだという基本路線があるようですけれども、今回の国の対応にしても、文部科学省、また国土交通省、環境省等々の縦割り行政で同じ問題をやっている。この矛盾というのは、市においては横の連携、一生懸命今でも建築課の皆さんをはじめいろいろなところと連携をとってやっていただいているようでありますけれども、しっかり対策を、横の連携を含めてやれることが大切だと思いますので、市長の立場で、見つけたらすぐにやる、飛散防止の技術的な攻防などということで、この前、上毛新聞にありましたけれども、現実的には技術が追いついていない部分もあるかと思いますけれども、緊急的な、簡易的な対応で結構だと思いますので、ぜひお願いいたします。　また、違う観点でアスベストの話をしたいのですけれども、各種報道でありますけれども、昔よく使ったアルコールランプの網のところにも石綿があったり、今あるかどうかは全然わからないですけれども、また調理関係で耐熱の手袋にアスベストを使っている等、これは教育委員会の方では通達が来ているかと思うのです。教育長の方には聞けなくてすみませんけれども、その辺がもしあったら代替をすること。また、きのうでしたか、総務省、消防庁で、アスベストに起因するかどうかはわからないけれども、中皮腫で亡くなられた方が３名出ている。要するにアスベストを大量に使っている事業所でもし火災になったときに、かなり危ない場合もあるらしいです。太田市には大量に扱っているところはないと思いますけれども、消防士の皆様にも対応が必要なのか。いろいろ対策が必要なのだと思いますけれども、行政面での対応をお願いします。そして、民間においても環境問題ということで環境部長からるるお話をいただきましたけれども、これから特例市になって環境行政がおりてきても、大気汚染の方は来ないという話を聞きましたけれども、その辺を含めましてしっかり対応していただけるかどうか、市長にご所見を伺わせていただきたいと思います。　２回目の行政改革「集中改革プラン」の質問は、再度企画部長にお願いをいたします。本年３月、新太田市が誕生し、市長がそれまで常にお話をされていた、合併は究極の行政改革だということで、一つの大きな峠を合併におきまして行革という意味で進められたかと思います。また、その後、新しく組織も変わり、いよいよその真価を問われるスタートラインに着いたのではないかというふうに思いますけれども、まず、企画部長にここで聞きたいのは、定員適正化ということでこの１０年４００人の削減をするということでいろいろなところで聞いているわけですけれども、実際の計画、定員管理ということで１点、また、いろいろなところからでも市長が合併の効果として職員が減る。それによって経費が削減できるという話もありましたので、ひとつそういう観点でお聞きしたいと思います。また、ラスパイレス指数というので国家公務員との比率がありますけれども、１市３町でそれぞればらつきが若干あったかというふうに思います。その指数とともに、また合併後１つの枠になったわけですけれども、給与の運用状況等を含めて企画部長にお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問の定員管理の基本的な考えでありますが、まず最初に、合併後の本年７月１日現在の職員数を申し上げたいと思っておりますが、１，８８９名となりました。今後、社会経済情勢の変化等を踏まえ、事務事業の整理や組織の合理化を図るとともに、ＮＰＯやボランティア等の地域協働の取り組み、そして民間委託等の活用によりまして極力職員数の抑制を図ろうと考えております。また、定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、今年度中に改めて定員適正化計画を策定し、各年度の退職者数及び採用者数の見込みを設定することによりまして、計画の実効性を高めようと、合併後１０年間におきまして４００人の行政職の職員の削減を図ろうと考えております。　次に、給与の適正化でございますが、合併前の旧１市３町のラスパイレス指数でございますが、これは国家公務員の給与と市職員の給与との比較となりますが、平成１６年度では旧太田市が９７．５、旧尾島町が９６．１、旧新田町が１００．８、旧藪塚本町が９９．７でありました。国家公務員の給与水準を基準にした比較において相違はありましたけれども、これは旧１市３町の給与制度の運用の若干の違いもあるためでありまして、合併後は統一した基準によりまして適正に運用していきたいと考えております。そして、諸手当につきましても、制度の趣旨を十分踏まえまして、合併は究極の行政改革ということを根底に、点検や国に準じた見直しを図る考えでもございますので、よろしくご理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　このアスベストの問題は、私は国が最大の責任者で、もちろん発生したクボタを中心とする企業も問題があるのは確かですけれども、どうして我々行政、地方自治体に昭和６２年に調査の依頼をしておいて、結論が出たのに、何の対応も打ってこないで、今になってこれだけの問題になってしまったというのは、非常に大きな責任があると思うのです。国は責任を感じているのか、感じていないのか。現在、どこに何ができてどういう対応をしたということが何か褒められるというとおかしいですけれども、でも当時から何もしなかったことに対しては、意外と批判が少ないというのが不思議なことだと私は思うのです。昭和６２年以降、可能な限り早い時期にアスベスト仕様等撤去というものをしていれば、やはり被害も十分少なかったのではないか、がんの発生も少なかったのではないか、そんなふうに思っています。そういった意味で今の法律も環境省と関連するのが経済産業省ですか、この法的規制の関連が２省にわたってあるわけですけれども、むしろこの問題がこれだけ大きくなれば、もう全省で対応して、国も特別対策のための集中的な問題提起をしたり、解決する機関を今、おっしゃるようにつくるべきだと思うのです。星野議員は政権政党の一員でありますので、ぜひこれが政権政党だというふうに出して、国に対して強く訴えてもらいたい。我々からすればぜひよろしくお願いしたい。さらに加藤副大臣もいるわけですから、ぜひ副大臣にもお話をして、この問題は前面に立って戦ってほしい、そんなふうに思います。　とはいえ、我々のまちに飛散性のあるアスベストが発見されたとしたら、これは大変なことであります。特に公共施設であってはならないということで、問題が起こったときに担当のセクションに私はすぐ話をしまして、黙視ができる飛散性のアスベストはどうだろうかということを問い合わせました。その結果、飛散性のあるものはないということであります。ただ、本当にないのか、怪しいものがあるのかどうかわかりませんので、このたび６，０００万円の予算をつけまして、全部の施設、あらゆる可能性のある施設、先ほど話があったと思うのですけれども、学校施設、社会福祉施設あるいはまた公共住宅、公営住宅、そういう公共性のあるもので可能性があるのではないか。これは飛散性でなくても埋め込み型というのですか、何とかボードに使われている、その中に入っているかどうかまでのチェックをすべてやりたい。そして、このことについては終わり次第、できるだけ早くやって市民の皆さん方に公表したい。ただ、危ない、危ないというだけでなくて、埋め込んだり、あるいは呼吸器に入ってくるもの以外は安全だということのようです。何か見ただけで怖いわけでなくて、あるだけで怖いわけでなくて、それが呼吸をする中に入ってくるか否かということが大事な問題でありますので、現在、飛散性はないというふうに判断はしておりますので、そんなにむやみに怖がらないというのですか、危ない、危ないと言いながらまちの中を歩いていると自動車事故で危ないですから、調査をぜひ待ってほしい、そういうことであります。私どもは民間についても実験的に何社か可能性の高いところは一度調査をします。これについても指導していきたい、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　２番星野一広議員。 ◆２番（星野一広）　３回目の質問に入る前に、政権与党公明党といたしましても、関係省庁連絡会議ということで今、アスベスト対策をやっておりますけれども、小泉総理大臣を対策本部長とする対策本部を設置するように強く要望しているところでありますので、ご了承願いたいと思います。　さて、３回目の質問でございますけれども、行政改革について太田市においても先進的な行政評価システム、また市民満足度調査アンケートなどを効果的に行ってきたところでありまして、私も太田市は進んでいるというふうに思ってずっときました。そして、この合併を達成して今年度策定されます「集中改革プラン」で、さらに効率的な行政運営が期待されると思う一人であります。いろいろあるのですけれども、私の感じたところ、また市長の感じているところがございましたら答弁いただきたいというふうに思います。　まず、先ほどの給与関係ですけれども、全国的にも特勤手当、また退職時特別昇給など大きな課題となっているのも一つであります。これは更改をする、むやみに下げるということではなくて、市民の皆様に理解をいただくためにも必要ではないかということがあると思います。これが１点。また、行政改革といっても一概に人を減らすとか、また給与を下げろとかそういうふうに言うつもりは毛頭ないわけですけれども、合併効果ということで職員の方も増えました。また、特例市となって行政分野でも権限がおりてくる分野も一部あると思いますけれども、そのときに職員の皆様の専門性というものの真価をもう一度するべきではないのか。例えば環境行政がおりてきます。環境行政というのはすごく幅広くて大変だと思いますけれども、もう一度専門的な感覚のわかる、そういう中途採用がいいのか、また育てていくのがいいのかわかりませんけれども、それも一つの項目に入れていただきたいというふうに思っています。　また、事務事業の再編ということで１回組織が大きくなりましたけれども、本当に民間委託、今までやってきたＮＰＯの活用による一部民間委託、一概に指定管理者制度がいいとかということはないですけれども、そういう手法の必要性、当然太田市もやってきたわけですから、これからもやっていただけると思いますけれども、これもお願いしたい。　先ほどちょっと関連しますけれども、アスベストの関係などもそうですけれども、どうしても組織が大きくなると縦割りの悪さが出ると思います。そこら辺はしっかり横の風通しのいい組織体、一言でいうと簡単ですけれども、大変なことだと思いますけれども、吟味をしていただきたいということ、また説明責任ですね。今、行政をホームページで見ることができます。市民満足度の各課の状況を見ますと、平成１５年から１６年、下がったり上がったりということで、枠配分予算、よく担当課の課長に聞くとお金がないのですという話をされます。予算がないということはイコール市民満足度が落ちるということは一概に言えないと思いますけれども、そこら辺の克服をやはり懸命になって職員の方がやっていただくしかこの先はないのではないだろうかと思います。　それから、もう１点が市民協働という意味合いで、これは１％まちづくりということにもつながるかと思いますけれども、ぜひ市民の皆様を取り込んだ行政推進というか、サービスの推進ということができるといいというふうに思います。るる項目ごとにちょっと言ってしまいましたけれども、この行政改革ということは１回で終わるわけではないし、また着々とやっていくしかないというところだと思います。しかし、合併をして今、ちょうどいいときに「集中改革プラン」を策定という時期に当たっていると思いますので、さまざまな皆様の声を聞いて、民間手法を取り入れていただいて、特にむだを省くことの研究をしていただきたいというふうに思います。　ちょっと一例をお話しさせていただきますと、ある町では合併をして学校の建てかえが４校ぐらいあるということで出たそうです。学校の教室の天井というのは３メートルということで国で決まっているそうです。諸外国の研究をしたところ、アメリカでさえ２．６メートル、またヨーロッパ等を含めても２．７から２．８ですべておさまっている。この明治の法律が今まで生きていて国に問い合わせたそうですけれども、当然国は法律で決まっているからだめだということで１回却下をされたそうですけれども、今、また特区ということで申請をしているそうです。これからは知恵の時代だと思いますので、各課満足度をいろいろ発表されて一生懸命夜遅くまでやっている姿を私もよく見ていて知っているわけですけれども、法律の突破口、法律でだめだというのではなくて、特区も使った編成の中で考えることも必要なのか。ちょっと総論的にまばらな議論になってしまいましたけれども、どうか「集中改革プラン」の作成をこの年度において、市長のまたリーダーシップにおいて改革を進めていただきたい。今、我が党は日本を前へ、改革を前へということでやっておりますけれども、しっかり改革を前に進めていただけるように要望をして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　行政改革というのは、お金をけちることのみを指すというふうに私は思わないのです。行政改革というのは、最終的には市民があって市民の満足度を高めること、高め方にもいろいろありますけれども、ただお金を使わずに知恵と工夫で満足度を高めていくこと、やはりこのことが私は行政改革だというふうに思うのです。行革といいますと、何でも詰める話とか、市民から金を取る話、そういう話につながるのですが、決してそうではない。私たちは行政の中で行革の第１というのが私は入りを図ること。まず、お金が入るシステムをまちの中につくるということだと私は思っています。入ることと使うことのバランスがいかにうまくいくかということが大事なわけですけれども、図ってまちの元気さを出していく。もう１つは、新たな行政需要に対応する。そのためにお金をけちる。適当なところを上手にけちっていく。例えばその典型的なのが人件費削減、旧太田市では私が担当したときはというか、過去５年前が約１００億円の人件費でした。これは先ほど言った特勤手当とかいろいろな問題もありましたが、１００億円でした。この１００億円が合併する直前には幾らになったかと言いますと８８億円に落としました。１２億円の削減を行ったのです。ですから、そういった削減を行ったことによって新たな市民サービスが展開していく。こういう繰り返しではないでしょうか。ただ、削減して借金返済にだけ返していって、今の世の中で生活している人たちに不満を与えるような行政体をつくってはいけない。やはり削減したら、ある一定の額というのは新たな市民サービスができるように対応していく、これが行政改革、だから、改革というのは市民の幸せにつながらなければ改革とは言えない。あるいは子供たちや障害者やそういった方々が幾らかでも満足度を高めることにならなければ行革にはならない。基本的には実は私の感覚はそういうことであります。ただ、先ほど担当部長が言いましたように、私は合併というのはもうこれ以上絞り切れないという段階で、やはり合併というのは非常にすぐれた行革の手法である。だから、１市３町が合併することによって、このことを実際に行うことができる。そういう意識を持って行うことができる。さらに、今、言ったように行革によってサービスも拡大することができる。私は非常にすばらしい新しい太田市の分岐点というのですか、そういうところに今、差しかかった非常に大事な時期だというふうに思っています。　そこで、個々でありますが、職員の専門性の問題があります。太田市では途中入職をお願いして、ＩＴはもう専門官を入れるようにしました。あるいは特に建築系、これは育てようと思ってもなかなか育ちにくいので、即戦力を倒産しそうな会社から引き抜いてきた。倒産しそうなというのはちょっと余分ですけれども、多分会社にいるより市役所に勤めた方がいいだろうというふうに思ってふるさとに戻ってきた。そういう優秀な職員が今、数多く入り始めました。こういった専門分野を入れていくということはいいと思います。一般企業で訓練されたものが太田市役所の中で実力を発揮していくというシステムです。あるいは特徴のある職員を入れていく。　あと３点目のＮＰＯとか指定管理者制度、いわゆる民間を使おうという精神ですけれども、これも私は大正解だというふうに思います。やはり市民が自分のまちを愛するというのは、自分が行政に参加することです。ならば自分がお手伝いをしながらお金をもらって市民の皆様を喜ばせるというシステムがいい。指定管理者制度の一番の難点というのは、わけのわからない人が、ただこういう経済的にできます、何ができますというので入り込んできて、市の行政の一つの一定のものを全部どうぞという形になるわけでありまして、これは非常に私は心配しています。ですから、指定管理者制度で全国公募して、やたらめった何でも指定管理者になってしまう。だれがいつこんなことを始めたのか私はわかりませんが、自然に法律か何かでこうやって我々のところに押しつけられてきましたけれども、いいものと悪いものとあると思うのです。だから、何でも指定管理者がいいわけではない。むしろＮＰＯで市民の皆さん方が協働してまちをつくっていく、こういうスタイルの方が私はすぐれているのではないかというふうに思います。　それから、説明責任の話が出ました。私たちの行政と協働するためには行政の説明責任がなければいけない。私はずっとコラムを書いていますけれども、コラムを書いたり落書きをしてみたりしてインターネットを通じて市民に発信していますけれども、私の説明責任のあり方の一つです。次に対する予告とリサーチ、やはり市民がどんな考え方でいるかをリサーチするための私からの発信です。それと同時に、何かが行われる際に、先ほど言ったアスベストの問題もそうですけれども、私たちは調査が終わった段階ではすぐに市民の皆さん方に公表の仕様がないから、インターネットしかないものですから、ホームページで我々は公表する。そういうシステムで説明責任を果たしていく。と同時に非常に太田市の特徴でいいのは、監査委員に監査をしてもらっていますが、市民に監査をしてもらうという制度があるのです。この制度は本当に私は抜群にすぐれていると思うのです。市民が問題だと思っているものを自分たちがテーマとして上げて、しかも市民が入り込んできてやる。市民が行政の中に入り込んで全部検査をして広報で発表してしまうというあのやり方も行政審査委員会ですね、この行政審査委員会の制度というのは、ほかの町はなかなか真似してくれませんけれども、市民に対する説明責任を自ら行うということは非常にいいことだと私は思っています。こんな形でやっていきたい。市民協働の問題は先ほど言ったこと、ぜひこれからも太田市の重要度が高くて満足度の低いものを一つ一つつぶして、経費節減、コスト節減によって得られたそのお金を満足度の低い重要度の高いものに投入していくということの繰り返しをこれからもやっていきたい。今のテーマはやはり安心して暮らせる太田市、あとは安全な太田市であるか、このことです。テーマというのは、きのう出た救急病院の問題が１つです。もう１つは防犯、防災の関係であります。やはりこれが大きなテーマです。そういう結論が出ていますので、そういった対応をここ一、二年続けていきたい、そんなふうに思っています。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１１分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番町田正行議員。 ◆１５番（町田正行）　ただいま議長より一般質問の許可をいただきました朋友クラブ１５番町田正行です。通告に基づきまして質問させていただきます。　最初に、農業問題について、産業経済部長にお伺いします。農業は住民への食糧の安定供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持及び自然環境の保全と多目的な機能を有しており、経済社会の均衡ある発展と豊かなゆとりある生活の実現のために、欠かすことのできない重要な役割を果たしている、その中心的役割を占めているのが農産物だと思います。日本の食糧自給率が４０％であり、農業従事者の高齢化・兼業化の進行とこれに伴う農業の担い手の減少であると推測されます。本年度国の方針で農林水産省が提言した強い農業づくり支援対策事業は、すべての農業従事者に適用されるのではないでしょうか。考えをお伺いします。　また、付加価値の高い農畜産物の生産には産地の育成、担い手の育成、後継者の育成、そして栽培技術の向上、有機栽培、減化学肥料、低農薬、利益の問題といろいろあります。消費者は敏感に反応してきます。安全・安心の食べ物を市民に供給し、地産地消のアピールをしたいと思いますが、太田市ではどのように考えているかお伺いします。　２点目、少子化対策について、教育部長にお伺いします。児童手当の引き上げ、幼稚園・保育園の充実と託児所の一時預かり等少子化問題に取り組んでいますが、なかなか出生率が上がりません。そこで、太田市の出産祝金制度の見直しについてお伺いします。 ○議長（斉藤幸拓）　久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　ご質問の農業問題について、特に強い太田市の農業をつくるための支援策等についてご答弁申し上げます。　国は本年３月に新たな農業・食料・農村基本計画を策定し、日本の農業の方向性を示し、また補助制度についても地域の自主性・裁量性が発揮できる仕組みの改革を行っております。本市の農業には全国的にも有名な特産品もあり、太田市産農産物の全体のイメージアップが図られております。しかしながら、生産、流通、経営などの各段階において、まだまだ解決すべき問題もあることと思います。つきましては、ＪＡ等の関係機関と連携を深める中で、地域の課題を明確にし、各種補助制度について農業者にわかりやすく説明するなど競争力の強化、流通の合理化、経営力の強化に向けた施策の展開を通しまして、強い太田市の農業づくりに取り組みたいと考えております。　また、付加価値の高い農産物の生産についてでありますが、付加すべき価値としては今日消費者の強いニーズでもあります、すなわち安全・安心にこたえるべきものと考えております。このニーズに合致する取り組みの１つに地産地消があります。その推進には消費者ニーズを満足する農産物の生産振興のみならず、消費者が地元農産物に興味を持つような取り組みが不可欠です。各種イベントにおいて地元農産物をＰＲすることに加え、さらには生産した農産物のネーミングやパッケージの工夫を図るといった農業者独自の取り組み支援やホームページ・広報紙等の活用などを通しまして、太田市産農産物全体の高付加価値化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　少子化問題についてのご質問にお答えいたします。　少子化対策につきましては、平成７年度からのエンゼルプランに始まり、国並びに地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされてきておりますが、少子化の傾向は止まらず、平成１６年度において国の出生率が１．２９、群馬県においても１．３５という状況でありまして、少子化傾向に歯止めがかからないという状況が続いております。ご質問の出産祝金支給制度につきましては、平成６年度から施行されました旧太田市の第３子出産祝金支給条例、旧尾島町、旧新田町の同様の条例を合併事務一元化の中で協議、検討した結果、新市にふさわしい条例として制度化いたしました。第３子以降の出産に対し出産祝金を支給することにより、出産の奨励及び次代を担う児童の増加を図り、もって地域社会の活性化に寄与することを目的として、２０万円を出産祝金として支給しておりまして、新太田市の今年度の第３子以降の出産数をおおむね２５７人と推定いたしております。この祝金の制度による効果かどうかはわかりませんが、平成１５年度の太田市の出生率は１．５４、旧尾島町が１．４６、旧新田町が１．４０、旧藪塚本町が１．４８と国・県より出生率が上回っております。また、平成１６年度の旧１市３町の出生数はおおむね２，２００人で、うち第２子としての出生数が６３４人、第３子以降の出生数が２４６人となっております。なお、この第３子以降の出生数には藪塚地区は含まれておりません。　以上、出産祝金支給制度と出生の現状についてご説明を申し上げましたが、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　１５番町田正行議員。 ◆１５番（町田正行）　２回目の質問は市長にお伺いします。　通告によりますと、教育長に聞く予定でしたが、取り消していただきます。関係機関と連携を深める中で地域の課題を明確化しつつ、各種補助制度について農業者への情報伝達を進めて、産地競争力の強化、流通の合理化、経営力の強化に向けた施策をどのように展開すべきか、お伺いします。そして、旧藪塚本町では、農業用水、藪塚台地土地改良区は畑地かんがいを中心に農道整備、区画整理を総合的に実施した改良区であります。受益面積は当初８６０ヘクタールありましたが、今は５１８ヘクタールであります。ハウス栽培、畑作栽培等ですが、尾島地域からたくさんの出耕作が見られます。藪塚地域では火災が発生した場合、消火栓が少ないので藪塚台地土地改良区で引きました水を利用し、消火作業に使用しております。大火災に移行するのを防ぐのに多大に貢献しています。藪台の水利権は毎秒０．９８トンあります。１日の給水量は８４万６，７２０トンで、１日１人が６２０リットルの水を使用している家族が３人の場合、４５万５，２２５世帯に供給できます。ちなみに、太田市の世帯数は８万１４５世帯であります。藪台土地改良区の運営は受益者が毎年減少しておりますので、資金も大変でございます。水利権を守れるよう市に要望いたします。　続きまして、少子化の傾向が止まらず、平成１６年度において国の出生率が１．２９、群馬県においても１．３５、太田市平成１５年度１．５４という状況でありまして、少子化傾向に歯止めがかかりません。太田市の第２子に対する出産祝金支給を要望します。市長の所見をお伺いします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　農業は私はそんなに強くないので、なかなか満足のいく答弁ができるかどうかわかりませんが、１つ言えるのは、やはり売れる農産物をつくっていくということだと思います。生産者と消費者の価値観のギャップがあれば、当然売れないわけでありますから、現在の消費者が何を望んでいるか。これはあまり化石肥料とかというものでなくて、やはり有機質の物を望んでいる。農産物に群がるというのは、生産者の顔がはっきりしていることと、やはり食べたときのもちろんおいしさと同時に安心感というものがなければいけない。そこで、今、お話のありました高付加価値の農産物をつくるということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、堆肥から始めた農地に全体を変えていくことではないでしょうか。太田市の農業とは何だろうといったときに、農協で買ったというとおかしいですけれども、ただ、肥料をまいて農産物をつくるのではなくて、むしろ手づくり堆肥で農地をすべてカバーする。これはもう本当に理想だと思うのですが、そして畑作にもあるいは稲作にも堆肥を中心とした、私たちが幼いころ住んでいたあの時代にすべてを戻してしまう。あるいはもっと栄養価の大きな堆肥肥料をつくってしまうというようなことによって農地がよみがえる、連作もきく、そのような農業環境をつくっていくのがいいのではないか。　さて、そのときの担い手でありますが、やはり一つの企業化を図らなければできないのではないかと思うのです。じいちゃん、ばあちゃん農業でいかにいい生産をしたい、魅力ある農産物をつくろうと思ってもなかなか無理でありまして、消費者の心理状況、ニーズだとかそういったものをちゃんと把握できるような企業体経営がやはり必要ではないだろうか。今、考えている１つはいいか悪いか私にはわかりませんが、自分たちでまず堆肥をつくること、もう１つは当然農業のプロという人もいるのでしょうけれども、そういった人を加えたＮＰＯ法人化、あるいは企業化して、地域で耕作をあきらめた農家の方々から土地をお借りして、言うなれば約２０ヘクタールぐらいの大規模な土地で、地域のブランド化というのはそういうことだと思うのですが、太田市の農産物というのはこういうものですよ、枝豆一つにしてもニンジン一つにしてもホウレンソウにしても、あるいはスイカにしても、私はそういったような農業ができればいいなと今、仕掛けにかかっているというところであります。私のマニフェストの中にもありましたように、農業は非常に大事な産業です。この太田市にとってある意味で行政がかかわり得る、やはり非常にかかわらなければならない大切な産業だというふうに思っています。ただ、先ほど言いましたように、おじいちゃん、おばあちゃんだけでやっている農業ではなかなか前に進まない。ぜひ国民全体にこたえられるような農業を目指していきたいというような気持ちでおります。今後ともぜひ議員にもアドバイスをいただいて、いい農業が新田あるいは藪塚ああいったところを中心にやっていければと思います。　また、もう１つは学校給食等々の投入ですけれども、これもぜひ協議を重ねながら地産地消を自分たちが心がける。自分がつくった物を自分で食えないというのはまず不安感があるからで、あるいはお互いの消費者と生産者のギャップがあるわけでありまして、これが食べられるような環境づくりをやっていきたい。今までもやってきたのですけれども、なかなかマッチングがうまくいかないというようなこともありました。ぜひお互いがうまく合うような形で生産、消費が続くようにしたい、そう心がけていきたいと思っています。　藪台の話が出ましたけれども、本当に貴重な水源です。毎秒０．９８トンというのは、今、お話がありましたように、水道水にすれば本当に莫大な人口でも賄える水の量を持っています。ただ、残念ながら農業用水でありますので、水道用水に転用できないというようなことがありますから、やはり水は私たちの生活の中に溶け込ませていくということが非常にいいのではないか。これからも藪台との協議に当然入らせていただきたいと思っていますが、この水をもちろん農業のために使うとか、あるいは今、言ったような大規模な畑作をつくるとすれば、そこに水を引かせてもらうとか、あるいは砂ぼこりの防除に使うとか、あるいは消防の水栓をつけて、そこで消防車に連結できるような水の供給の仕方をするとか、使い方はもうふんだんにあると思うのです。この貴重な水源を私ども市民生活全体の中にぜひ生かしていければ大変ありがたい。藪台の改良区の皆さん方とも話し合って行政も幾ばくかの水を使わせていただく負担をして、そしてその話し合いの中で水を使わせていただくというような形をつくっていきたい、そう思っております。また、橋渡し等々をしていただければ大変ありがたい、そんなふうに思っています。　次に、子供たちのことでありますが、出生率を上げるというような点で市町村ができることというのはほんのわずかだと思うのです。これは全体の経済の問題、あるいは教育全般の問題、やはりそういった問題がすごく絡むのではないだろうか。今、お話がありましたように、お金を第３子に２０万円払っていますが、２０万円を目標にして子供を産む人はいないでしょう。３人目は２０万円だから２０万円のためにとにかくやろうと子供というのはやはり自分たちの家族の中に温かみをつくるかつくらないかがテーマでありまして、お金のために頑張ろうという気はなかなかならない。そのために私たちは今、支援エンゼルプランからそういう支援策全体の計画を国の指示があってつくったわけでありますけれども、ぜひこれを遵守していくことが大事ではないだろうか。また、第２子が生まれたときにお祝金を出すというようなことについて、その出生を促進するためというようなことであれば、私はそんなに効果はないと思いますので、そうではなくてむしろ考えられるとすれば、第２子のお祝いとして何かが役に立ってもらうというようなことは一応検討してもいいのではないか。それがいいか悪いかについてはまた問題があろうかと思いますけれども、出生率を上げるというのは、日本にとって非常に大事なことです。でも、幸いなことに太田市は国の平均とか、県の平均よりも上回っている。大変ありがたいことだと思います。もっともっと経済活動も活発、文化活動も活発、またさらには教育も安心して任せられる。あるいはまた安心して住めるそういう住環境をよくして、若い人たちも住んでもらえるようなそんな町の環境をつくっていきたい、そのように思っております。子供たちは本当に大事でありますので、私たちもこれから一生懸命大切にできるようなまちにしたい、そう思っております。 ○議長（斉藤幸拓）　１５番町田正行議員。 ◆１５番（町田正行）　一日も早い市政策実行への着手を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、４９番加藤光夫議員。 ◆４９番（加藤光夫）　朋友クラブの加藤光夫です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして救急医療について質問させていただきます。　第１質問は、早川健康福祉部長に質問させていただきます。私は藪塚町に住んでいます。４月１日から７月末までの藪塚消防署より救急車出動回数を聞いてみました。１９７回出ています。うち搬送したのが１９０、７例は残念ながらということです。私も知人やら近くの交通事故やらで１１９番通報し、近いものですからすぐ来てくれまして、最寄りの救急病院に行きまして、初期処置をしていただきまして難なくを得たということはたくさんあります。関係者一同本当に胸をなでおろしました。それで、まず第１に、２１万７，０００人の人口を擁する新太田市ですが、救急医療対応体制について過日の富宇賀議員の質問と重複いたしますが、重ねてまた答弁をお願い申し上げます。それと、私が先ほど言った出動回数は直近の藪塚消防署の数字なのですが、部長の知り得る範囲での直近の太田市の救急出動回数の数字もちょっと教えていただければと思います。それと、救急自動車を要請する状況というのは、いろいろなことがあります。交通事故、火災、脳外科疾患、神経疾患、心臓疾患、内臓疾患、整形関係、そしてまた小児科、婦人科いろいろなことがあるわけですが、太田市が現在、体制を組んでいる中で強化をしていきたい、そういうようなところがあるのではないかと思うのです。そういうこともあわせて第１質問とさせていただきます。答弁方よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　早川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　ご答弁申し上げます。　初めに、救急医療体制の状況でございますが、現在、６つの病院を中心に市内の支援病院の連携のもと、２次救急として対応いたしております。また、それ以外として夜間の小児救急医療の充実を図るため、総合太田病院、太田市医師会及び太田市薬剤師会が協力をいたしまして、本年５月から小児夜間診療を実施いたしております。　次に、救急搬送の状況でございますけれども、平成１６年の太田地区消防組合におけます全搬送人員７，４３７名のうち、管内に搬送されました人数が６，０６６名、管外に搬送された人数は１，３７１名となっております。主な疾患別で申し上げますと、脳疾患による搬送数は６１０名、そのうち管外搬送が２３４名、心疾患による搬送数は４８２名、管外搬送が１０８名、小児救急による搬送数は４９５名、管外搬送が３７名となっております。　次に、現状の救急体制の問題点でございますけれども、まず第１点は、全国的な今、問題として取り上げております平成１６年度に施行されました医師の研修制度と密接に関連しておりまして、この改正により研修医を指導するための指導医が各大学病院で必要となり、各医局から派遣されておりました地方病院の医師の引き上げが始まっております。そのため近在でも診療科目を廃止する病院が見受けられます。第２点として脳外科、産婦人科、小児科等の医療事故が多く、リスクの高い専門医のなり手が不足してきているということなどが新聞報道などでされておりますけれども、そのようなさまざまな要因が複合的に影響いたしまして、地方病院の救急体制にかなりの危惧が生じております。太田市におきましては、合併により太田館林保健医療圏太田地区に藪塚地区が加わり、救急病院が１カ所管内になりましたが、脳外科等の特定の診療科目につきましては、医師の人数が減少したこともあり、管内での対応には厳しい状況にあります。いずれにいたしましても、医師の確保及び救急体制の整備につきましては、いろいろの角度から検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　４９番加藤光夫議員。 ◆４９番（加藤光夫）　合併前から住民のこういう不安を幾つか耳にしました。１市３町で合併していくそのときに、救急車に乗ったときにどこに行くのだろう。きのう市長もおっしゃっていましたが、当事者があそこへ行ってくれ、ここへ行ってくれというのが言えない場合のことですよね。それで、太田病院に行ってしまうのかな、本島へ行ってしまうのかな、そういう不安がありまして、今でも若干わけのわからない方がいらっしゃると思うのです。私なども救急車というのはＡ病院に行ってください、Ｃ病院へ行ってくださいと言えば、そこが受け入れてくれるのであればどこへでも一応連れていってもらえますよという説明をしているのですが、なかなか多くの方に届かないのです。また、広報おおたなどで書き方はちょっと難しいかもしれませんけれども、そういう広報も市長、またやっていってもらいたいのですけれども、お願いいたします。　それと、きょう現在、アメリカでハリケーンの影響でミシシッピ州、ルイジアナ州、フロリダ、アラバマ、今、４州がすごい被害をこうむっています。けさの時点で１３０人の犠牲者が出た。新聞、テレビでその状況を見るときに、ヘリコプターが救助作戦をやっています。そのヘリコプターの中にはドクターヘリもあるのかな、医師もいて状況によったらその場で対応できるということも、もしかするとやっているのではないかというふうに私は個人的に見ていたところであります。そのドクターヘリ、日本ではどの程度運用されているか。今、１０の病院が１１台のヘリコプターを飛ばしています。ところで、これは警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省の４つの管轄に関係するのです。運用基準の見直しということを今、手がけ始めました。新太田市では平成１９年には北関東自動車道が開通いたしまして２つのインターができます。当然高速道路での交通事故に対応していかなければならないわけです。いずれかは例えばドクターヘリなどもずっと先の将来になってしまうかもしれませんけれども、取り揃えていかなければならない状況が来るのかな、そんな気もいたします。高速道路ができる、あるいは新しい藪塚消防署が移転する計画がもう確定しているのですが、きのうの富宇賀議員の質問と同じになってしまうのですけれども、やはり市民の命を守る、あるいは太田市を訪ねた人の命を守るというようなことで、緊急の初期治療、いわゆる救急病院の必要性があると思うわけでありますが、きのうの市長の答弁でミニ救急病院をつくる。この辺について重ねて同じ内容になってしまうかと思うのですけれども、答弁方よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　きのうの質問にもお答えしましたが、市民が安心して生活できるというのは非常に大事なことで、これは行政の責務の中の大事なポイントだというふうに思います。そういう中で、今、お話がありましたように、市民が満足度の低い重要度の高い、そういうふうに思っているのがこの病院であります。現在、６病院でかなりの数をカバーしてくれている。搬送は市外搬送というのがありますけれども、市外から市内への搬送もかなり多いということで、現在ある私立の病院ですけれども、全体のエリア、近隣のまちの皆さん方からの信頼度も非常に厚い。今度の３次救急病院をつくる際にバックヤードとして大きな病院をつけなければいけない。なぜかといいますと、お互いに共通科目があるのと助けてもらわなければいけないということがあるわけです。例えば麻酔医などは非常に少ないようです。麻酔医は共通でやらなければいけないとか、公設と民間がつくる病院と連携を密にすることによって器具類も効率的に使えるとかそういうことがあるわけで、バックヤードを絶対に持ちたいと思うのですが、この救急病院も市内の現在ある６つの救急病院の院長さんにお願いをして、みんなで協力して維持をする。新たにほかからも先生方をお願いする。つまり今、医師不足でありますので、医師の供給を確実にした体制を持った３次救急にしたい。２４時間態勢で受け入れることができるような病院にしたい。中でも脳疾患、これについては全体的に太田市は弱いと言われています。太田病院も非常に今、頑張ってくれているのですけれども、やはり市民の信頼というのは、私が出ていって歩くと、どうしても伊勢崎市に、あるいは熊谷市にというような感覚があるようです。そういったものがなくて太田市で解決ができるのですよというような脳疾患、もう１つは小児です。小児も産科がなくなっていきますと小児救急の対応が非常に弱くなる。前に太田病院の方の産科、小児科を担当している先生、慶応の吉村さんという副院長ですけれども、お話をしました。館林厚生で産科を引き上げて、太田病院はぜひ私の方からも残してくれというお願いもしたのですけれども、引き上げの視野に入っていると脅迫をされました。脅迫をよくやる人らしいのですけれども、心配させる。我々ももっと頼まなければいけないかと思ったのですけれども、やはり産科でなくなると小児に影響してくるということで、そういった小児関係の力が弱くなってしまう。今回の３次救急の中にはどうしてもそういった医師を確保して、救急病院と連携をしてつくっていく。できるだけ早く市民の不安感を取り除いていきたい、そんなふうに今、思っているところであります。　もう１つ、ドクターヘリの話がありましたけれども、ドクター救急車というのは考えたことがあるのです。いわゆる救急車にドクターを乗せて脳疾患の場合には行ってしまう。この間も言いましたけれども、太田市で夜間救急の病院みたいな医者をつくりたいと言ったときに、このドクター救急車で、いわゆる救急の中で心疾患とか脳疾患とか１分１秒を争うようなものについては、ドクターを乗せてお宅にお伺いするというやり方がいいのではないかということを私は提案したことがあるのです。それは不可能ではない。だから、今、言ったドクターヘリの話し合いもした。救急車にそういうものを用意した３次救急というものも考えられるのではないでしょうか。これはお医者さんが嫌がるかもわかりません。過剰労働だというふうに言われるかもわかりませんが、やはりそういったことも考えていっていいのではないか。ぜひ全力を尽くして市民の安心を守りたい、そう思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　４９番加藤光夫議員。 ◆４９番（加藤光夫）　今のドクター救急車の話ですが、なるほどそのとおりです。過日、本当にまだ何日も経っていないのですが、知人の家で１１９番通報しました。そのときの状況がちょうどお昼１２時でお父さんが御飯を食べ始めてキュウリの漬物をとったら、心臓が止まってしまったのです。お母さんが「父ちゃん、父ちゃん。」それでせがれが１１９番通報して、幸いにも十数秒後にふっと息を吹き返して、それで救急搬送されまして桐生厚生病院へ行きまして、先生が診たところ、数日前に倒れて内出血していて、その内出血が左側一面に血がうっせきしていまして、それが生命装置に作用してしまった。先生がすぐにこれを取り除けばというので緊急手術をして、血を抜いたら前よりもかえって元気になってしまったみたいなことを家族が言っていて、何か地獄から天国へあっという間に行ってしまった。　先ほど藪塚消防署の搬送回数の件なのですが、第２質問とまた重複いたしますが、１９０件のうち６５件が桐生厚生病院です。３５件が東邦病院です。１５件が新太田市となった第一宏愛会病院です。市長もよくわかっているとおり、現状の半分以上が今までの生活圏といいましょうか、そういう中で桐生のあるいは管外の病院にかかっている。それで、これからも地域性からいってかかり続けることと思うのです。いいのだよということで周知徹底をまたしっかりしていただきたいということを最後の質問にいたしまして、市長にその見解をお伺いさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　合併をすれば合併のまちの中の病院に行かなければならないというふうに思っている方がいらっしゃるかもわかりません。私どもも桐生市との連携を強めるために、病院業務あるいはまた廃棄物の業務、あるいはし尿の業務、そういった面では今までの過去のいきさつ、過去の藪塚本町と桐生市との関係、それを大事にしようと思って連携を続けています。ですから、その連携をしていること、あるいは万が一とか、病院に通うとかそういうときに、桐生厚生を頼りにしていくということ、これはもう何らかの形でもう一度周知徹底を図っていきたい。別にどこでなければいけないということは病院には全くない。太田市から出ていく人もいますけれども、太田市に来られる方もたくさんいる。やはり病院はそういう汎用性のきくものでありますので、得意分野はぜひ自分のまた好みとするお医者さんがいれば、そこに行ってもらえばそれで十分だ。一応周知が足らないとすれば、何らかの形で周知はしたい。さっきの広報紙の問題がありましたけれども、見ていない広報紙では出しても意味がないのですけれども、大丈夫なのだよという話を口づてでやっていただければ、また広報にももちろん取り上げたいと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、６９番山口淳一議員。 ◆６９番（山口淳一）　６９番朋友クラブの山口淳一です。通告に基づきまして質問します。全部で３問ございます。　最初に、スポーツ少年団の支援政策についてであります。合併をして太田市のスポーツ少年団は９５団体、団員が２，１１０人、指導者が４０６人、合わせて２，５００名以上という大人数の団体になりました。今後の活動が大いに期待できるものでありますが、今年度の市からの補助金は前年度を踏襲するとの意味合いから、平成１６年の旧市、旧町と同額であります。すなわち旧太田市は３２万円、尾島町が２５万円、新田町が１６万円、藪塚本町が２０万円の合計９３万円であります。藪塚本町を例にとりますと、８団体、団員が２１９名、指導者が３４名で構成されております。約２５０名、成績も優秀で全国優勝を含め関東大会の常連チームも多く、それぞれの卒業生が中学もしくは高校で中体連、インターハイ、もしくは野球では甲子園に出場組を数多く送り出しております。そうした中で、平成１８年度以降、新市はこれをどういうふうに位置づけをし、どういう支援政策をお考えかを市民生活部長にお尋ねします。　次に、小学生の登下校時の送迎についてであります。市長は選挙公約にうたっております。旧藪塚本町での一番遠い通学距離はおおむね３キロと考えられますが、このことについての進捗状況を教育部長と教育長に答弁と思いましたが、同じことだと思いますので、ここは教育部長にお尋ねいたします。　３問目、藪塚本町小学校の増築についてであります。同校では既に第２舎の増築が決定し、設計の予算は本年度計上されており、また６月に同僚議員も質問しておりますが、その進捗状況についてお尋ねします。また、同校は児童数８４０名を超え、２８教室という新市の最大校であります。校舎の老朽化にも著しいものがあります。今回の増築対象の第２舎は昭和３３年１０月、この１０月で４７年が経過します。そのほかにも第１舎は昭和４４年、３６年経過します。体育館は昭和４５年、３５年が経過します。第３舎は昭和４９年、３１年が経過します。いずれも老朽、狭隘で利便性に欠けております。さらに、敷地面を考えますと、借地を合わせまして４万６８２平米、これも市内で１、２位を争う広さを持っております。しかしながら、校庭で２００メートルのトラックがとれないという状況に長いことあります。そこで、今後の新市の少人数指導の成績に照らし合わせて考えたときに、今回の第２舎の増築設計に際し、単に第２舎だけにとどまることなく併設の幼稚園等、当該の区画を各全体を視野に入れたより機能的で利便的な配置と長い歴史に配慮した総合計画が今、必要ではないでしょうか。進捗状況を教育部長に、整備計画を教育長にお尋ねして、第１質問とします。よろしくお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　山口議員のご質問にお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、新太田市のスポーツ少年団は、去る７月２０日に合併いたしまして、１３種目９５単位団、団員２，１１３人、指導者４０６人、合計しますと２，５１９人の大きなスポーツ少年団になったわけであります。今年度のスポーツ少年団の事業でありますが、合併間もないこともあり、旧１市３町でそれぞれ実施しておりました各種事業等をそのまま継続して実施していくことになっております。予算につきましても、ご指摘のあったとおり、合併した今年度は旧１市３町のそれぞれの予算を一本化いたしまして、平成１６年度と同額の市補助金と子供たちからの年間１００円でございますが、会費を合計した事業予算で各種事業の実施に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　また、合併によりまして子供たちはもちろんでありますが、保護者の方たちにもメリットが得られるような次の各事項を拡大して実施しているところであります。まず、太田市並びに太田市体育協会では、子供たちが全国大会に出場する際の壮行金の交付や日常の少年団活動への指導者の派遣等、ジュニアスポーツの育成と競技力の向上に向けて、側面的ではありますが、支援をしているところであります。また、太田市ではスポーツ少年団の子供たちが県大会への出場をはじめ、地区予選を通過して関東大会や全国大会等に出場する経費の補助や大会会場に行くためのバスの配車等におきましても、従前にも増して積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。　平成１８年度以降の取り組みにつきましては、今後スポーツ少年団の全１３種目の代表者によります役員会等を開催し、各種目ごとによる市内外のスポーツ少年団との交流大会の開催や次年度に単位団のリーダーとなる子供たちを一堂に会して最上級生となる心構えと他のスポーツ少年団との交流を目的としておりますリーダー講習会をさらに充実させ、子供たちの成長に有意義な事業を計画したいと考えております。子供たちがよりスポーツに親しみや楽しみを覚え、スポーツをきわめられるよう、指導者を含め、スポーツ環境の整備拡充もあわせて行っていきたいと考えております。　また、少年団活動におきまして、時には過激過ぎるスポーツ活動によるスポーツ障害等が問題となっていることもあり、将来ある子供たちの指導方法についても今後の重要課題として、スポーツ栄養学やスポーツ医科学の研修会及びメンタルトレーニングやフィジカルトレーニング等、子供たちはもちろん指導者や保護者の皆さんにご理解をいただけるような各種事業を太田市体育協会やスポーツ学校と連携を図りながら展開してまいりたいと考えております。さらに、議員ご指摘のとおり、スポーツ少年団を通じてはぐくまれた芽が摘み取られることなく、さらなる向上を目指して、中学校、高等学校へと引き継ぎ伸ばせるよう、教育委員会をはじめ関係機関とも協議、検討を行いまして、さらなる競技力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　岡島教育部長。 ◎教育部長（岡島幸雄）　学校教育の中で、児童・生徒の安全性の確保は重要なものの一つであります。登下校の安全確保については、日ごろより保護者、育成会をはじめ地域の区長、交通・防犯委員など多くの方々に大変お世話になっておりますことに感謝を申し上げます。市では特に通学距離が遠い児童に対して登下校中の安全性を確保することから、市内循環バスを利用して通学する児童の保護者に対し、バス定期券購入費の全額を助成しております。現在、バス利用をしている児童は、旧太田市の小学校を中心に毛里田小学校区域で１２８名、休泊小学校区域で３２名、城西小学校区域で４３名、強戸小学校区域で７名、全体で約２１０名の児童が利用しております。昨年度から公共バスの路線、時刻表等の見直しを担当課において実施していただき、比較的登下校に利用しやすくなりまして、バス利用をする児童も増加しております。旧３町の学校におきましても、公共バスの通学が利用可能であれば、学校と調整を図り利用の拡大を図ってまいる所存であります。また、市有車両等の活用についても、今後検討を含めて調整等を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。　続きまして、藪塚本町小学校校舎増築についてでありますが、議員のお話のとおり、藪塚本町小は市内でも最大の児童が在籍する学校であり、現在の校舎の建設も古く老朽化しているものと認識しております。本年度予算化されております第２舎の改築設計に伴い、改築校舎個別の設計計画のみならず、藪塚総合支所庁舎移転後の跡地利用、第１舎の改築に伴う配置計画、増加の見込まれる学童保育室及び老朽化に伴う藪塚本町幼稚園改築等での配置も勘案しながら、２０年から３０年先でも使いやすい施設配置となるよう計画を進めてまいりたいと考えております。現在は将来必要とされる教室数を想定し、既存第２舎に少人数対応教室やトイレなどをプラスした改築校舎の規模を考えております。既に学校側や児童施設担当及び総合支所との打ち合わせを行い、設計の準備作業を進めております。なお、今後配置計画などについてはさらに関係機関と細部を詰めていく必要があると考えております。前議会での答弁と重なるところでありますけれども、まちづくり委員会、あるいはまた教育懇談会などの意見も十分参考にしながら計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　相澤教育長。 ◎教育長（相澤邦衛）　今、教育部長の答弁いたしましたそのとおりでございますし、山口議員の質問の中のいろいろ仰せられたこと、全く私も同感でございます。多少重複する面もありますけれども、答弁をさせていただきますけれども、いずれにしろ、ほかの文化施設だとか図書館だとかそういう施設は行きたい人が行くので、必ずだれしも使用するということではない。反面、学校というのは、よほど学校が嫌いな者以外は義務的に全部使用するという中で、これはいい施設をつくる必要があると思っておりますし、いつも私は言うのですけれども、学校というのは地域の顔だよ、施設ばかりではなくて、いい施設をつくったらそこで働く指導者はそれなりの効果が上がるような機能を発揮させなければいけない。両面にわたって地域で誇りに思えるようなそういう施設だと思っておりますし、それだけに教育そのものは、私はいつも思うのですけれども、投資をした方がいいよ、金をかけるべきだ、そんな考え方であります。　いずれにしろ、今、教育部長がおっしゃったように、第２舎の改築だとかそういうことで進めているのですけれども、改築計画におきましては、一概に機能だけを求める建物ではなくて、小学校それから幼稚園及び最近学童保育だということがうたわれております。そんなものも想定しながら施設を充実させていく。それと同時に百三十数年という歴史がありますから、そんな歴史的なことも考えながら、周りの環境と融合しながらいい施設が好ましいと考えております。現状の施設で改修すべき建物は今後計画的に配置する必要がありますけれども、歴史ある松だとかいろいろありますよね。そういったものも十分考えながら、子供たちが伸び伸びと運動できる校庭、何か聞くところによりますと、地域の誇りある学校でありながら２００メートルのトラックがとれないという、おかしいのではなくてちょっと不自然だな。したがって、そんなことも十分念頭に置きながら、十分コースがとれるようなレイアウトを考えながらやっていきたい、そんな気持ちでおります。それと同時に開かれた学校整備、開かれた学校というと、以前はどんどん開かれた学校と大っぴらに言えたのですけれども、今、開かれた学校と本当は言いたいのですけれども、あまり開かれ過ぎると何か悪いものが入ってくるとかということもありますし、意味合いが違うと思うのですけれども、いずれにしろ開かれた学校、だれでも来やすいような学校、そんなことで地域とのかかわり合いの中で親しみのわく、それからまた地域の人が愛せるようなそういった施設を考えながら充実させていきたいと思っておりますので、山口議員をはじめいろいろな方がいらっしゃいますので、また新築に当たってはああでもない、こうでもないと出ると思うのですけれども、いい方向でいけるようにぜひ側面的にもご支援をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 ○議長（斉藤幸拓）　６９番山口淳一議員。 ◆６９番（山口淳一）　１問目のスポーツ少年団についてですが、次は市長に質問いたします。　いろいろな支援をするのだよというふうに答弁をいただきましたが、支援をするにはやはり予算が必要になってくる。合併でほとんど太田市に合わせるという部分が非常に多かったわけですけれども、比重が特に違う。予算面から見ても違う。太田市に合わせた予算面で考えると、全体的に４５万円ぐらいで済まさなければいけない。藪塚に合わせると１５０万円ぐらいになるだろう。これはどういうふうにするのだろう。しかも大所帯になった。種目別になってくるのだろうか、地域はどうなるのだろうという不安がやはりあるわけです。市長に質問ですけれども、市長は子供に対しては大変理解のある方であり、また子供たちのためのさまざまな政策をとっておられます。芸術学校や英語特区、小学校の各種支援隊等々であります。スポーツに対してはスポーツ学校がある。これらはすべて市が行っている政策であります。旧町でのスポーツ少年団は地域で子供を育てるという中で重要な役割を担って、また期待するものも大きなものがありました。このたびの合併で一つになり、繰り返しますが、９５団体、２，５００人を超える大きな団体になりました。先ほど言いましたように、予算面でいうと昨年どおりということですが、来年度はどうなるのだろうという不安が非常にあります。スポーツ少年団はご存じのとおり国・県につながっている組織であり歴史もあります。加盟することにより主催の試合に参加資格を持ちます。また、ジュニア指導者の育成も大きな目標に掲げられています。子供たちのスポーツの原点としても位置づけられるかと思います。将来は中学、高校への連結を見据えた政策も必要であると思いますが、今、活動している団体をその活動を停滞させることなくどう次年度につなぐかは、合併後の自治体にとって最優先されるべきことと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　次に、小学生の登下校時の送迎についてですが、既存バスを利用するという答弁がございましたけれども、藪塚本町でいいますとバスは半分しか通っておりません。本件はそれ以外の地域が問題になるかというふうに思います。市長はそのように話していたと思いますので、認識がちょっと異なりますのでご本人の市長によりご答弁をお願いしたいと思います。　それから、校舎増築についてでありますが、ご理解いただきまして総合的に見直しの時期と認識しておりますので、ぜひご答弁のような見地から計画をお願いしたいと思います。さらに、市長に質問いたしますが、校舎が昭和３３年から４９年に新築され、それぞれ建てかえ見直しの時期が押し寄せています。今後の同校に対する建築計画についてお考えをお伺いしたい。　以上、第２質問とさせていただきます。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　スポーツ少年団でございますが、旧太田市にはスポーツ学校というものがありました。それと同時にスポーツ少年団もそれぞれエリアを中心にしてみんな頑張ってきました。しかしながら、よいしょするわけではありませんが、藪塚はすばらしい。この間、中体連の壮行会を開いたのですが、その壮行会に来た選手あるいは団体、この中体連のそういったスポーツの大半が藪塚中学でありました。ということは、つまりスポーツ少年団が非常に充実しているということで、私もあのときにちょっと岩見に行ったのですけれども、市内とか１種目も出られない学校があるのです。何をやっているのかと思います。これはやはり指導者が非常にいいのと地域の皆さん方、お母さん方、お父さん方がみんな頑張っているそういうあらわれだと私は思うのです。先ほど子供をどうのこうのという話がありましたけれども、お母さん方を見ていると、子供たちが頑張っている姿、スポーツ少年団で応援しているお母さんの顔を見ると、ああ子供を産んでよかったという気持ちが本当にあるのではないでしょうか。あるいはやはり子供たちが明るい社会をつくっているのだという実感があると思うのです。ですから、そのような意味からスポーツ少年団の育成というのは、私たちもこれから後ろ向きにならないように、今、藪塚の水準でいけば１５０万円とか言いましたけれども、それくらいの単位であるならば全く問題ないです。来年度予算は議員が満足いくようなそんな水準になろうかというふうに思います。後ろを向かないように前を向いてやっていきたい。お母さん方の顔と子供たちの元気な姿を見ていたら、これでお金を削ってしまうということはよくない、そんなふうに思います。　２点目のバスでありますが、今、藪塚には１台が回っていますが、全く役に立たないような回り方をしていると私も反省をしています。このバスを役に立たせるためにはどうしたらいいかというので、オン・デマンド、いわゆる必要なところにバスを向けるというやり方を今、研究しています。新田町で３台、今年の１０月から動かしますけれども、これも可能な限り市民の皆さん方の近所までお伺いするというようなバスにしたい。同じような形で秋口までには、日が早く落ちますので、その対応として藪塚には特別にスクールバスを用意したい、そう思っています。そのことをやりながらオン・デマンドに近づけていく。これは市内のバスもそうなのです。市内のバスも同じように乗らないバスというのがあるのです。だから、バスの姿を見たときに人がいないというバスは絶対にやりたくないのです。バスを見たら人が必ず乗っている。何人か利用しているバスにしなければしようがないではないですか。しかも、コストを下げたい。例えば日曜日はあまり乗らない。私は日曜日を見ていてもほとんど乗っていません。ならば日曜日は運休にしてしまうとか、ここはいろいろ工夫だと思うのです。ぜひそんな形でＰＴＡの皆さん方、先生方の合意があればバスは向ける、そういうことを約束しておきます。また、近い将来オン・デマンドバスに切りかえていくということも公約どおりであります。　また、最後の学校の問題ですが、私も現地を見てきました。現地を見て今の支所がなくなれば、かなり前が広がる。また、幼稚園も極めて配置が悪いです。幼稚園もやはり公立ですけれども、民営化も視野に置きながら将来私は考えなければいけないと思うのです。あの一角全体については今度教育長が学校にお伺いして、ＰＴＡの皆さん方と学校の問題についていろいろ意見を出してもらう、そんな会議が開かれるようでありますので、その際にやはりＰＴＡはＰＴＡとしてこんな形にしてくれないか、学校側も学校側で教育部長・教育長の方に要望を出していただければ、それに対応していきたい。とにかく東側にある校舎と南側にある校舎はもう来年度には動かして新築をしなければいけない、そういう認識で予算をつけたいと思いますので、よろしくお願いします。みんな満足ですね。 ○議長（斉藤幸拓）　６９番山口淳一議員。 ◆６９番（山口淳一）　スポーツ少年団についてですが、来年度の予算措置は早急にとっていただいて、今後スポーツ学校もございます。それから、中学校、高校につなげるためにどうしたらいいか。ちょうど合併したことですから、逆にいえばその中でどう子供たちのスポーツ振興を図っていくかということもお考え合わせていただく機関として位置づけられたらいかがか。当面はご理解いただきましたけれども、１５０万円でなくてもう少し欲しいような気がしますけれども、ちなみに尾島に合わせると２００万円ぐらいになると思います。ただ、我々は子供たちを遠くから見守りながら育てていくという立場から参加するのがスポーツ少年団の本意だと思いますので、できることはしていくということだと思います。ただ、とかく事務的になりがちな部分がありますので、そういう面ではスポーツ学校をはじめとした総合的な子供の機関といいますか、サークルを考えたものが必要になってくるのではないか。特に大きくなればなるほど、今までどおり地区でやれということでないならばないほど、そういうグローバルな考え方が必要になるのではないかというふうに思いましたものですから、企画部長に今、市長の答弁を受けまして今後の体制や組織というような面もお考えいただければありがたいかということで質問をさせていただきます。　それと、２問目の登下校時につきましては満足いたしました。ぜひやっていただきたい。それから子供にもお年寄りにもこれは必要なことと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。　それと、建設計画もぜひ実行していただきたいということで第３の質問を終わりにします。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　それでは、ご質問のスポーツ少年団に対する支援に関しまして、組織機構を担当する立場からご答弁申し上げます。　スポーツ少年団につきましては、スポーツ政策を総合的に推進するスポーツ課が今後も所管していくべきであろうと考えております。しかし、議員がご指摘のように、合併によりエリアが拡大し、少年団の子供たち、そしてその指導者も含めますと約２，５００人近い人々がかかわるということで、大変多いわけでございます。その中でお話にも出てまいりましたが、スポーツ学校等々のことも踏まえまして、行政といたしましても支援を強化していくために関係各課とも協議をしながら、今後必要に応じ、または人的充実等につきまして検討していきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜わりますようお願い申し上げます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分休憩 ○議長（斉藤幸拓）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○議長（斉藤幸拓）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４０番福田義雄議員。 ◆４０番（福田義雄）　藪塚クラブの福田です。よろしくお願いします。通告に基づきまして質問したいと思います。　まず、アスベスト問題についてですけれども、この石綿問題につきましては、予算特別委員会で、私は常々石綿管自体、石綿を使っているということで個人的にかなり心配をしていた中で質問したところ、石綿を使っていることではなくて老朽化しているから問題ないというような返事をもらいました。私は昭和６２年当時、石綿を使っていることの問題が出た時点から一部除去されていますけれども、なぜこれだけ問題になっているのに除去しないのかということでかなり心配していたわけですけれども、ここへ来て連日新聞、テレビでこのアスベスト問題を話題にしない日はないぐらい毎日ニュースになっております。私が常々思いますのは、本当に今、政治責任また行政責任ということを問われているわけですけれども、最初にクボタの周辺の住民からいろいろ出て、死者が出たということで慌てて今、クローズアップされていますけれども、例えば信号をつくるにしても、交通事故があって死者が出ると、ここは信号をつけなくてはならないかなということで慌て出すというのが現実的で、今回も死者が出て慌てふためいている。逆に死者が出ないように防ぐのが本当の政治また行政責任だと思いますけれども、今、この現状を見ますといかがなものか。本当に政治責任、行政責任を問われていると思います。　そういう中で、同僚議員も午前中質問がありましたけれども、私は今一番個人住宅にかなり石綿を使っている部分があると思います。クボタがカラーベストコロニアル、これは石綿とセメントでできているわけですけれども、それからナショナル、これがフルベスト、これも石綿を使っております。そういう中で、個人住宅で約５万戸、全国的に使われているのではないかということで、私はかなり一般の人の住宅の対応を真剣に考えなければいけないと思っております。また、当然相談件数が来ていると思うのですけれども、この辺の対応、把握をまず質問したいと思います。　それから、厚生労働省が水道の石綿管については問題ないという見解を示しましたけれども、本当に大丈夫なのかどうか。私は本当に老朽化するから取りかえるということも一理ありますけれども、一部ではこれがある意味では行政の石綿に対しての責任転嫁というか、もちろん老朽化もありますけれども、例えば老朽化するということはそれだけ弱いわけです。ということは、今、金額にすれば何億円という水が漏水であふれています。そういう中で石綿管が老朽化する、つけかえ工事をやっているわけですけれども、そこで傷んでいれば当然そこから漏水して、ある意味でそこで石綿が石綿管から露出している場合も水が通っているわけです。その水を漏水していると気がつかず飲んでいるということになりますと、ちょっと神経質な考え方かもしれないけれども、私はその水を飲んでいるだけでかなり、今回このアスベスト問題、午前中から出ていますがんで亡くなっている人とかいろいろ原因はありますけれども、こういう水を飲んでがんになっている人も実際いるのではないかと私は個人的に思っております。ですから、今、厚生労働省がそういう石綿管は問題ないということを言っておりますけれども、本当に石綿管は問題ないかどうか、この辺の見解をまずお聞きしたいと思います。　それから、処理する場合、飛散するということで問題になっているわけですけれども、今、ざっくばらんにいって、業者も工事するに当たって飛び散ること自体かなり神経を使っていると思うのです。そういう中で館林市の方でも始業式が遅れる。これはやはり業者の段取りというか、飛散防止のための対策、こういうものをどうしたらいいか、相当神経を使っていく中で工事も遅れたのではないかということで、この飛散の防止を真剣に考えないと、これから除去するに当たってもかなり難航すると思いますので、この辺の対策もお聞きしたいと思います。　次に、ご当地ナンバー導入についてですけれども、合併しまして市の一体感、また地域の活性化こういうものを考えた場合、自動車の仮にですけれども太田ナンバー導入、これは高崎市の方では既に認可された。また、前橋市の方でも大分進んでいるということで、群馬県においても当然高崎市、前橋市に次ぐ太田市、こういう点で真剣に導入を目指すべきではないかと常々思っております。かなりいろいろ申請に向かって努力したということを聞いておりますけれども、再度その辺の導入についてお聞きしたいと思います。　３番目の（仮称）藪塚インターチェンジ周辺整備について。これは２つあるインターチェンジ、当然東の玄関口は太田、また北の玄関口は藪塚ということで、１つの市にインターチェンジが２つあるということは、ある意味では非常に発展性があるし、またこれを最大限生かすべきということは当たり前のことであります。このインターチェンジの整備の現状について、まず担当部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　福田議員、答弁部長をしっかり指名してください。 ◆４０番（福田義雄）　（続）今のインターチェンジの件は産業経済部長にお聞きしたいと思います。それから、都市づくり部長にお聞きしたいと思います。　続きまして、防犯灯設置についてですけれども、これは旧藪塚本町ですけれども、以前から町全体が非常に暗いということで、この防犯灯設置についても要望が多いところですけれども、先日、設置を要望したところ、今現在、予算がないからということで実際断られたということを聞いております。まだ合併して半年も経っていない時期に、本当に予算がないのか。また、ほかにいろいろな状況があるのではないかということも考えられますけれども、この地元で真剣にそれなりの要望があって申請したわけですから、必ず要望が通るような形を真剣に考えなければいけないと思いますので、まず、防犯灯設置について市民生活部長にお伺いをいたします。　続きまして、旧３町所有バス、それから議場の有効活用について。これは合併しましてバスの利用度がどのようになっているのか。それから、議場の活用、これがどのようになっているのか、総務部長、それから地域振興部長にお伺いしたいと思います。第１の質問にいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　金子環境部長。 ◎環境部長（金子一男）　アスベスト問題でございますけれども、今、議員がおっしゃいました飛散防止対策、国の状況についてちょっと触れたいと思います。アスベストでございますけれども、大気汚染防止法におきまして特定粉じんとして位置づけられておりまして、一定規模以上の建築物の解体工事におきましては、飛散防止対策措置が義務づけられているというのが現実でございます。環境省は本来２月を目指しまして建築物の規模用件を撤廃しまして、アスベストを使用した建築物すべてを飛散防止措置の対象にするとのことでございます。また、アスベストを使った建物の解体が５年後にピークを迎えることから、これらを予測しまして飛散を安全経済的に防止する技術を公募しまして、すぐれた技術には研究費を助成する方針を決め、平成１８年予算概算要求に総額２億円を盛り込むことを決定しているようでございます。また、厚生労働省につきましては、既にアスベスト含有建材が使われた建物の解体時には、事業者がアスベストであることや飛散防止対策の内容を明示するように通達で示してございます。このような状況の中で、国・県の動向を見ながら私どもとしても市民が被害に遭わないように、関係各課と連携を密にしまして対応を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　滝沢都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（滝沢光栄）　初めに、個人住宅に関しますアスベスト問題についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように、テレビ、新聞で連日アスベスト問題が報道されまして、全国的にアスベストによる健康被害に関する不安が広がりを見せているところであります。本市におきましても、これまで「屋根がスレートぶきになっているのですが、アスベストは飛ばないでしょうか。」とか、あるいは「隣で解体工事をやって粉じんが上がっていますけれども危険はないでしょうか。」そういったご質問が一時期１０件程度寄せられておりました。ところが、最近はほとんどないのが現実のようでございます。個人住宅に使われております建築材料でアスベストが含まれているものは、例えばお話のありました屋根のスレート瓦、あるいは外壁の防火サイディング、内装下地材のボード類などがありますが、現在問題となっております飛散性のアスベストとは異なりまして、そのままの状態で住んでいる限りはアスベストが飛散するおそれはなく、健康上特に問題が生じることはないというふうにされているところであります。ただし、改修工事や解体工事におきましては、これらの建築材料からアスベストが飛散するおそれがありますので、注意を促す必要があるというふうに考えております。　また、市民からの相談に対しましては、日本石綿協会が作成をいたしました資料等に基づきまして、個人住宅に使われている建築材料にアスベストが含まれているかどうか情報を提供したり、あるいは調査の要望に対しましてはアスベストの分析調査機関を紹介するなど、市民のアスベストに対する不安を解消するよう、適切なアドバイスを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、個人住宅の解体につきましては、ただいま環境部長から答弁のとおり、建設リサイクル法で床面積が８０平方メートル以上のものにつきましては、分別解体等の計画について届け出の義務がありますので、この際、アスベストを含む建築材料の解体及び処分について、解体事業者に対しまして適切な指導を実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、インターチェンジ周辺整備につきましてご答弁を申し上げます。旧１市３町が合併をいたしまして新太田市が誕生したわけでありますが、これによりまして新太田市内に北関東自動車道に（仮称）太田インターチェンジと（仮称）藪塚インターチェンジの２つが誕生することになりました。この２つのインターチェンジの周辺整備計画につきましては、（仮称）太田インターチェンジにつきましては旧太田市の都市計画マスタープランでは「研究開発・業務ゾーン」それから「娯楽・情報・商業ゾーン」ということで位置づけられております。また、（仮称）藪塚インターチェンジにつきましては、旧藪塚本町の都市計画マスタープランでは「商業地ゾーン」ということで位置づけられているところであります。また、新市建設計画におきましても、北関東自動車道インターチェンジを生かした産業・農業・観光拠点の形成を図るというふうに示されているところであります。ただし、太田インターチェンジ周辺につきましては市街化調整区域でありまして、基本的には市街化が抑制される地域でありますし、一方、藪塚インターチェンジ周辺につきましては非線引き都市計画区域内であります。乱開発ですとか、あるいは用途の混在、あるいは風俗関係施設の出店等で環境の悪化が懸念されますので、何らかの環境保全に向けた土地利用の誘導政策が必要かというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　小宮山水道局長。 ◎水道局長（小宮山善洋）　福田議員のご質問にお答えいたします。　大分ご心配なされているようでございますけれども、厚生労働省が見解を示した水道の石綿セメント管について答弁申し上げます。厚生労働省では石綿セメント管を通過した水道水の健康影響について、つい最近でございます、平成１７年７月１３日付で次のように通知をよこしております。１９９２年、平成４年でございます。第１回目の問題になった昭和６２年以降でございますけれども、に改正した水道水質基準の検討時期にアスベストの健康への影響度を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う健康への影響度は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題になるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたところであります。　また、世界保健機関２００４年版、昨年のＷＨＯ飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からもガイドラインを定める必要はないとの結論を出しております。藪塚の３分の１の本管が石綿管を使って心配でしょうけれども、太田市の水はおいしいですから、どうぞご安心してお飲みいただきたいと思います。とはいえ、石綿セメント管は地震や対衝撃性に弱いため、耐震化対策として早急に更新をしたいと考えております。更新には多額な経費を要するということで、国の財政支援等関係機関を通じて要請して更新をしていきたい、こんなふうに思っております。　次に、石綿セメント管の布設がえ工事の安全性については、厚生労働省発行の水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きに基づき適正に処理しております。マスクをして作業しなさい、あるいは水にぬらして作業しなさい、飛散しないようにして作業をしろということでございます。このとおりに行っておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　小暮企画部長。 ◎企画部長（小暮和好）　ご質問のご当地ナンバーの導入のことにつきまして、過去の経緯を踏まえましてご答弁申し上げます。　本件につきましては、平成１６年５月に国土交通省からナンバープレートの地域名表示の細分化の考え方が示されました。その内容は１つ目として、地域の特性等を図るため、一定のまとまりのある複数の市町村の集合地域であること。２つ目として、普通自動車の登録台数が１０万台を超えていること。３つ目といたしまして、当該地域名が全国的にも認知されており、その地域にふさわしい表示名であること等々の条件がありますが、これらの条件を考慮して旧太田市におきましては３市１０町３村の広域的な枠組みを検討し、近隣市町村へ呼びかけ、平成１６年８月から事務局レベルでも打ち合わせ会議を開催し、ご当地ナンバーの導入に向けて対応してまいりました。その後、国土交通省により平成１６年１１月３０日にご当地ナンバー要望に関する要項が発表されました。その要項によりますと、先ほどご説明申し上げました条件を満たすとともに、各自治体が名称の住民アンケート調査を実施し、議会の支持を得てそれをもとに関係自治体が要望にかかわる協議会等を組織して、その要望申請は県の意見を付して国へ申請するという手続方法が示されました。これを受けまして、さらに旧太田市では打ち合わせ会議や関係市町村への働きかけ等を行ってきたわけでございます。しかし、時を同じくして、各自治体とも合併問題を抱えておりまして、地域をあらわすのにふさわしい名称等々の問題もあり、また本制度は単一自治体ではなく、広域での連帯性が条件にある中で、近隣自治体から参画できない旨の回答もありまして、そして本制度の申請期日が本年５月までというタイムリミットもあったために申請まで及ぶことができませんでした。このご当地ナンバーにつきましては、議員ご指摘のとおり、地域のイメージアップにもつながるものでもありますが、今後の取り組みといたしましては、国への申請の機会があるようでしたら、また合併によって構築された地域の枠組みを再検討いたしまして、ご当地ナンバーの導入に向けては働きかけてまいりたいと考えますので、よろしくご理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。 ◎市民生活部長（大久保義忠）　防犯灯の設置についてのお尋ねでございます。防犯灯の取り組みにつきましては、夜間における犯罪の防止と市民の通行の安全を図り、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すために、本年の重点事業として取り組んでいるところであります。防犯灯の新設につきましては、各地区防犯委員及び区長からの要望に基づきまして、既設防犯灯の設置状況などを調査し、既設防犯灯の設置されていないところを優先に整備しているところであります。また、防犯灯の修繕など維持管理につきましても、各地区防犯委員及び区長にお世話になってお願いしているところであります。　現在、太田市全体では１万３，６６０基が設置、整備されていますが、今年度防犯灯の新設は、予算上６８５万円、３３５基の設置を予定しているところであります。このうち現在、２３２基の新設を発注予定しております。ちなみに藪塚本町の地域内におきましては、５７基を申請に基づきまして予定しているところであります。今年度につきましては、今、お話申し上げましたとおり、予算的にはまだ余裕がございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、市民が安全で安心して暮らせるため、今後も各地区からの新設要望につきまして、前向きに対応を考えてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　旧３町所有のバスの利用状況についてお答えを申し上げます。　初めに、旧３町所有バス３台の昨年度の利用実績でありますけれども、稼働日数の合計が３１０日、そ利用内訳でありますけれども、尾島が１２３日、新田が８５日、旧藪塚本町が１０２日であります。また、旧３町所有バスの月当たりの平均利用日数でありますけれども、２５．８日、参考といたしまして旧太田市の中型バス２台の利用実績でありますけれども、３１５日で月当たり平均利用日数が２６．２日であります。　次に、合併後の所有バスの４月から７月末日までの４カ月間の利用実績でありますけれども、尾島が１７日、新田が１５日、藪塚本町が１７日で合計４９日となっております。また、平均利用日数でありますけれども、１２．２日となっておりまして、昨年度の実績である月当たり平均利用日数は２５．８日、これと比較をいたしますと、半分以下となっております。減少した理由の１つといたしまして、合併後における自動車の使用許可の範囲が影響したものかと思われますので、その内容を分析した結果、７月１日から自動車使用基準を一部見直したところであります。今後バスの使用につきましては、市民の皆さんが大いに利用しやすいバスにというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　石川地域振興部長。 ◎地域振興部長（石川典良）　議場の有効活用についてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、現在の利用状況でありますが、尾島、新田両総合支所の議場につきましては、議場特有の構造であることから、他の用途への利用が難しく活用されておらないのが現状であります。藪塚本町総合支所の議場につきましては、会議室への転用が可能であったことからして、現在、会議室として活用しておるところでございます。　次に、今後の有効活用についてでございますが、未活用であります尾島、新田両総合支所の議場の今後の活用法としましては２つほど考えられます。１つは、現在の議場機能をそのまま生かした活用法。２つ目は、構造を生かしながら多くの市民に多目的に活用していただけるよう改修、改造することであります。しかしながら、この場合、両総合支所とも一般への開放を目的とした社会教育施設ではないことから、事務室との分離が非常に難しく、庁舎管理面からの課題が残ることになります。いずれにいたしましても、今後公共施設として市民の利便性向上に供せるよう、管理面も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　４０番福田義雄議員。 ◆４０番（福田義雄）　２回目の質問をさせていただきます。　アスベスト問題について、先ほど石綿管についてはそういう見解ですけれども、私は老朽化にこだわるのですけれども、これの問題でやはり石綿自体が政治責任、先ほど来から言っている行政責任ということが問われているのですけれども、なぜ今まで、昭和６２年にそういう除去をしなければということになって、おざなりになっているか。本音といいますか、全面的に廃止しますと、当然それにかかわる業者、またそれに関連する政治また行政、そういうものがある意味では、これはある学者が言ったのですけれども、隠さざるを得ない状況があったのではないか。ただ、今回これだけどんどんどんどん死者が出ていけばもう防ぎようがないということで、慌てふためいて、今、緊急対策とかこういうことが出ているということも私はある学者が述べているのを見たことがあります。先日、小泉総理が郵政問題で、ガリレオガリレイの例を出して、それでも地球は動く、それだけの信念を持って言った言葉だと思うのですけれども、私もこの石綿管については信念を持って、それでも石綿管は危ないと一言言いたいと思います。　それで、先ほど来から出ている飛散防止、これが国の方でもアイデアといいますか、こういうものを公募しているということも新聞等でも見ておりますけれども、飛散防止をどうしたらいいか、これが今一番問題だと思うのです。それで、私は市長に質問したいのですけれども、市としてもこの飛散防止をどうしたらいいか。せっかく今、産官学といいますか、そういう連携でいろいろなアイデアを出しています。これは一例で群馬高専の小島教授が、石綿そのものを無害化して、それをリサイクルして使う、こういうものをこの間提案して、今、非常にクローズアップされております。やはり頭のいい人はいろいろ考えるのだと私もしみじみ思いましたけれども、やはり産官学こういうものを活用しながら、市としてこの飛散防止のアイデア、こういうものをぜひ募集したらよろしいのではないかということで、この石綿管また総合的なアスベスト対策と同時にこの公募について、市長にお伺いしたいと思います。　それから、ご当地ナンバー導入、先ほど来から経過を聞きますと、関係市町村の同意が得られなかったというので、正式な申請まで行かなかったようです。これは先ほど来から陸運特区、こういうものでやはりアイデア市長だけあって、なるほどそういうことはもう考えていたのだということを昨日、きょうとわかりましたけれども、やはり高崎市、前橋市が真剣に考えて、また高崎市は許可がおりたわけです。前橋市も非常に今、前向きに考えている。先ほどありました当然これは市民の同意も必要でしょうけれども、一番は近隣市町村が賛成しないとなかなかできないということが前回の作業でわかったと思うのです。ですから、またこういう申請するチャンスが私はないとも限らないと思うのです。ですから、合併して今度は近隣市町村というと当然大泉町とか館林市とか、合併した藪塚、尾島、新田はもう太田市になったわけですから、館林市なり大泉町なりそういう人の同意が得られれば、再度ご当地ナンバー導入について検討ができるのではないかと私は思います。注目度全国３位ということで、まして市では本当に注目度トップの太田市ですから、太田市というナンバーをつけたいという人は、かなり太田市をはじめ近隣市町村でもいると私は確信しておりますので、ぜひ再度真剣に考えて、ご当地ナンバー導入について市長がどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。　次に、藪塚インターチェンジ周辺についてですけれども、現在、藪塚の地元では当然周辺整備の計画ができているわけですけれども、そういうものを含めて今後どんなふうに考えているか。それから、午前中も出ました公設市場ですか、こういう話が進んでいるようですけれども、太田インター周辺の５０号線沿いというような話も進んでいるようですけれども、もし考える余地があるのであれば、今、太田インター周辺はかなりいろいろ具体的な案が出ていると思うのです。ただ、藪塚は一応そういう案はできているけれども、先ほど来から出ていた線引きの問題等でなかなか進まないというのが現状です。そういう中で、例えば位置的には太田なのでしょうけれども、仮に北の藪塚インター周辺に公設市場、そういうものを考える余地があるのかどうか、この辺を産業経済部長にお聞きしたいと思います。　次に、防犯灯設置について。先ほど予算はあるというようなことだったのですけれども、どうして予算があるのになかなか許可がおりなかったのかということがあるのですけれども、午前中も出たのですけれども、元来、旧藪塚の場合はもともと区長が申請して最終的には当然決裁するのですけれども、今現在、区長が申請して許可がおりるまで時間がかかったり、今、言ったどういうわけか許可がおりなかったというのが現実なのです。これはどういうところに原因があるかわからないのですけれども、旧藪塚の場合は電気料は区で払った。今現在は恐らく電気料は太田市で払うということになっている点もあると思うのですけれども、せっかく地元が必要あって要望しているのになかなか許可がおりないというのは、これはちょっと問題があると思うのです。ですから、そういう点で私はぜひ来年度からは１％まちづくり会議等で地元のことを考えて自由に使えるというか、そういうことにも取り入れられる要素はありますけれども、今この時点で地元からせっかく要望が来たら、スムーズにそれがつくれるような形のシステムといいますか、やはり総合支所である程度決裁、午前中も出ましたけれども、太田の人に聞かないと、決裁がなかなかおりないのだよというのを現実に聞いておりますので、その辺のことをひとつスムーズに行くように真剣に考えてもらいたいと思います。ましてや太田市長も１週間に一度は、藪塚の場合、木曜日には決裁をはじめいろいろな面で来てくれているということにもなっておりますので、その辺がスムーズに行くようにひとつ真剣に考えてもらえたらと思いますので、これは市長にお尋ねしたいと思います。　それから、旧３町バス、議場のことですけれども、利用度は先ほど聞きましたけれども、やはり全体的に少なくなっているというのが現状だと思うのです。そういう中で、今後の活用法、こういうものを市長にお尋ねしたいと思います。これで第２の質問としたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　福田議員、３問の藪塚インター周辺で都市づくり部長に通告してありますけれども、これはしなくても結構なのですか。産業経済部長だけにしか、今、指名しなかったけれども、通告では都市づくり部長に通告してありますけれども、これはしなくても結構ですか、どちらですか。 ◆４０番（福田義雄）　いいです。 ○議長（斉藤幸拓）　わかりました。あまり多岐にわたっているので、進行が混乱しますけれども、久保田産業経済部長。 ◎産業経済部長（久保田幹雄）　市場でございますけれども、統合卸売市場、藪塚インター周辺の設置の可能はないと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　アスベストですけれども、先ほど申し上げましたように、国のやはり問題が大きいです。地方に責任を押しつけられて、あるいは公募型にして太田市だけで対応していくにはテーマがあまりにも大きいのではないだろうか。当然のことながら関係者からいいアドバイスがあったり、研究成果があれば、我々も受け入れるし、または国に提案もしますけれども、我々が主体性を持ってアスベスト問題の飛散防止や改修による被害をこうむらないようなアイデアを募集するというようなことを大々的にやるというのは、ちょっと違うのではないかというふうに思うのです。もちろんアイデアをいただければ我々も採用しますし、あるいは国に対しても提案していきたい。大々的にやる気持ちはない。　また、石綿管を心配されているようですが、特に藪塚の石綿管は多いのです。だから、議員も毎日飲んでいるわけですよ。大変ですね。旧太田市では改修によって約１割を切るようになったのですけれども、約９割は一応終わったのですが、今度合併で藪塚の分が増えましたので、またやらなければいけないというので、今、大変ですけれども、でも飲んでいらっしゃるのでしょう。大丈夫だと厚生省が言っていますので、不安だ、不安だと言っていても、もう何を信じていいかわからないといえば言えますけれども、今までみんな元気で長生きしているわけですから、それによってがんが発生する、呼吸器系統はよくない、飲料、腹に入るのはいいだろうというのが厚生省の見解のようですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。信用したらいかがかな。あしたから飲まないというのは大変ですよ。　ご当地ナンバーですけれども、私は白神へ行ったときに、鰺ケ沢というところで講演をやらせてもらったときに非常にこれを感じました。白神というこんな世界遺産があってナンバープレートに使っていない。秋田というナンバーに比べれば、白神というナンバーだったら県を境にしてもっとすばらしいのではないか。振り返ればその後に日光にも私は行ったのですが、そのときも思いました。やはり世界遺産の名前をナンバーにつけることは非常にいいというふうに思いました。どうせやるなら陸運局が群馬県にも１つありますけれども、ナンバーを発行するご当地ナンバーの土地で陸運局、いわゆるナンバープレートの発給業務をやってしまう。これが私が国に対して提案した陸運特区であります。群馬県にも尾瀬というすばらしいところがあるわけです。尾瀬とか、今、言ったような日光とか白神とか、今度は斜里、オホーツクの方も世界遺産になるようですけれども、ああいったところを車の中で表現していくというのは非常にいいと思うのです。ところが、残念ながら太田市は提案者でありながら自分たちのナンバーを持っていない。非常に残念なのです。でも、私はとてもうれしいことだと思います。我々が提案したことを高崎市が採用してくれたこと、いいではないですか。あるいは各地区でご当地ナンバーができてきたこと、太田市の提案であったということを考えれば、私は大変な満足であります。何も自分のところは遅れをとっても、提案者が太田市であるということが大事なことで、世の中を変える一歩だというふうに思っております。これから機会があれば、ぜひ太田ナンバーか、あるいはもっといいナンバーがあれば、地域を表現できるようなナンバーを考えていきたい、そう思っています。　インターチェンジ周辺に公設市場の話がありましたが、これはできません。これは両毛５市で検討した結果、野村総研の資料をもとにしてみんなで話し合った結果、３地域に限定しました。これが５市の中の大体中間に位置にするというようなことでありまして、藪塚まで引っ張るということはなかなかできない話だということであります。ねらいは両毛５市を中心としたエリア、これが市場のお客様の関係でありまして、やはりインターチェンジとはちょっと違うということです。また、インターチェンジ周辺につきましても、藪塚はそもそも色塗りがしていない。ですから、何で開発をするかということの以前に、どういう色を塗るかというのが一番大事ではないでしょうか。色を塗らないで何かをつくっていくと、大変なまちができてしまうかもしれない。だから、ちゃんとした形でここはどういう色を塗っていく、ここは商業エリアにするとか、ここは住宅にするとか、そういう色の中でそこの開発等々については考えていきたい。また、もう１つは、規制も加えなければいけないと思っています。さっき風俗の話とかいろいろありましたけれども、インターチェンジができますとそういった問題も発生する。ですから、そういったテーマも出てくるということであります。　防犯灯でございますけれども、通学路は優先的に防犯灯を設置していきたい、そう思っています。要求があればすぐにやらないのはおかしいのではないかと言いますけれども、要求があって全部やっていたらお金がもうとてもではないけれども、もちません。ですから、防犯灯に限らず提案のあったものについては、必要であるか、あるいはもっと急なものが必要であるかということを考えながら裁量していきたい。ただ、支所等々から上がってくれば、十分に検討するということであります。　車の活用方法、あるいは庁舎ですけれども、庁舎については先ほど議場について答弁がありました。なかなか使い勝手がよくない。役所の中を全部通過していかないと議場に入れないという特殊事情がありますので、今後とも知恵を出し合って検討する。また、車については、従前よりも利用率が低いとすれば、今度システムを変えまして運転手が幾らか減ったということもありますので、集中管理というような形で常に適応できるように今、少しずつ増えておりますので、これからももっと利活用を盛んにしていきたい、こんなふうに思っております。 ○議長（斉藤幸拓）　福田議員、持ち時間あと２分ですから、本当に短くやってください。 ◆４０番（福田義雄）　最後に、市長にお伺いします。　藪塚インター周辺整備ですけれども、前回質問したときに、まず地元の人と話し合いが優先だということをお伺いしております。その後、地元の人との話し合い、こういうものが進んでいるかどうか最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　話し合いをやっていません。また、話にも来てもらえません。私も支所には行っていますけれども、あらわれません。ぜひ先ほど言ったように、色をどうやって塗っていくかをぜひこれからも皆さん方と相談をしていきたい。ぜひ担当とも相談してもらいたい、そう思います。 ○議長（斉藤幸拓）　次に、７番青木猛議員。 ◆７番（青木猛）　社民クラブの青木猛です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。今回私は大きく２点について質問をいたします。　第１点目は、水防行政について伺います。旧尾島町は石田川、早川、利根川、そして利根川の南には小山川があり、大変肥沃な土地であると同時に、過去において何度も水害に悩まされてきた地区でもあります。現在でもまだ一部の農家では軒下に水害に備えて舟を置いている家もあります。私自身はこれらの河川の堤防が決壊したときの体験はありませんが、河川が増水し、住宅地へ水が逆流して被害が出たという経験は何度もあります。そうした状況を踏まえ、尾島町の消防団からの陳情をもとに水防行政の強化ということから、尾島消防署北側の土地を取得し、水防資材や機材の置き場所として緊急時に備えることにしました。昨年の新潟県やそのほかの県での水害、そして今年に入っても６月下旬にはまた新潟県では水害に遭い、５，０００世帯が避難するというようなことがありました。尾島町でもこうした夏の水害時期の前に、この場所へ水防資材や機材を置くものと私は思っておりました。しかし、その場所が７月の機構改革によって、教育委員会が尾島総合支所内に入ることにより、職員駐車場となってしまいました。教育委員会が移動すれば、およそ何人分の駐車場確保が必要であるということは事前にわかっているにもかかわらずです。私は教育委員会が移ることには異論はありませんが、移ることによってどういった問題が発生するのかをなぜ考えなかったのか疑問に感じます。そこで、お聞きしたいのは、教育委員会が移れば駐車場が足りなくなることはわかっていながら、なぜ対策をとらなかったのか。さらには、合併前のそれぞれの議会で決定したことが、合併を理由に簡単に変更してもよいということなのかということです。これは目的外使用に当たらないのかということです。そして、先ほども申し上げましたように、旧尾島町の特殊性から確保した水防資材や機材の置き場所を今後どう確保していくのかについて伺います。住民の生命や財産を守ることと直結してくるということを踏まえ、お答えいただきます。この件については地域振興部長にお願いいたします。　次に、２点目ですが、障害者福祉の向上と公的支援強化について伺います。社会的な弱者であり、少数者である障害者とその家族を社会的に保障し、支援していくことは、自治体における責任であり、その努力は自治体の公共の福祉を高め、障害者だけでなく、すべての市民に安心と安全を保障するものになると思います。そして、これからの自治体は障害のある人も障害のない人と等しく職場、地域で生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を具体化していくことだと思います。まず、市営住宅のグループホームの活用について伺います。１９９６年、公営住宅法の改正により、グループホーム事業などの福祉目的の事業へ公営住宅の使用が明記されました。太田市でも市営住宅のグループホームの活用を図るべきではないでしょうか。また、障害者世帯は特に住宅困窮度が高いものとされています。太田市の市営住宅で障害者住宅は何戸あり、その住宅の入居者は障害を持たれている方なのか。さらには今後障害者用住宅を増やす考えはあるのかどうか伺います。　次に、災害時の障害者の早期避難体制と避難所の福祉避難室について伺います。障害者とその家族は生きていくために障害者福祉に関する情報が特に必要です。障害児を抱えた若い保護者や、また大人になってから産業災害や交通事故、そして病気から障害者となった方々、どのように自分たちが動くべきなのか、どのような社会的支援やつながりが得られるのか必死にならざるを得ません。その情報やつながりを求めるだけでへとへとになってしまうと言われています。そこで、例として災害時の障害者への対応についてですが、障害者は災害弱者でもあります。防災マップと障害者の早期避難体制はどうなっていますか。福祉避難所はあるでしょうか。避難所に障害者用の福祉避難室が設置されているか。障害者対応の支援計画やマニュアルはあるのか、伺います。　最後に、今の質問とも関連しますが、市内公共施設のバリアフリー化について質問します。先ほどノーマライゼーションという言葉を使いましたが、その社会基盤はまだまだ十分とは言えません。このような状況を踏まえ、１９９４年に高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建造物の建築に関する法律、いわゆるハートビル法がつくられました。２０００年には高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法がつくられました。そして、群馬県においても人にやさしい福祉のまちづくり条例が昨年つくられました。そこで、市内の公共施設について何点か伺います。１つは、障害者用の駐車場についてですが、専用の駐車場がないところや駐車場があっても肝心な駐車場の幅が狭いところが見受けられます。２つ目として、公共施設でもスロープがないところが多く、スロープがあっても勾配がきついところがほとんどです。室内では勾配が１２分の１、敷地内では勾配１５分の１が指針として出されていますが、満たされていないところが多く見受けられます。市内の公共施設の現状と今後バリアフリー化に向けた取り組みをどう考えているのかを伺います。この点については総務部長、市民生活部長、健康福祉部長に伺います。 ○議長（斉藤幸拓）　石川地域振興部長。 ◎地域振興部長（石川典良）　青木議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　水防行政についてということでございますが、まず、ご発言の用地が職員駐車場となった経過でございますが、合併により各総合支所の機能、役割が検討されまして、その過程におきまして本庁組織の一部機能分散が図られたものであります。各総合支所それぞれに地域の特性を持たせ、旧尾島町は文化と歴史に恵まれた地域であり、貴重な歴史的遺産が集中して文化財の宝庫でありますので、この観点から尾島総合支所に教育委員会の一部を本庁に残し移転したものであります。このことにより、地域の活性化にも寄与したいと考えておるところでございます。その結果、従来にも増して教育委員会の公用車等が増加いたしまして、総合支所内の駐車場が不足することになりましたので、緊急臨時的な措置といたしまして、整地だけ行うことにより直ちに利用可能なこの水防用資材備蓄用地を職員駐車場として一時的に使用しているものでございます。現在、職員駐車場につきましては、他の場所を検討中でありまして、できるだけ早い時期に当初の目的用地に戻していきたい、こんなふうに考えております。　また、合併を理由に使用目的を変更するものでもありませんし、目的外使用という部分では目的外使用に当たらない。財産分類の整理上からして目的外使用に当たらないという理解をいたしておるところでございます。また、今後の考え方でありますが、利用に当たっては地元水防団の陳情から始まった用地確保の経緯がございますので、地元水防団にも配慮いたしまして、整備計画を詰めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　竹吉総務部長。 ◎総務部長（竹吉弘）　議員お話のとおり、国におきまして平成６年にハートビル法が制定をされまして、不特定多数のものが利用する建築物や出入り口、階段、昇降機、トイレ等を障害者、高齢者等が円滑に利用できるようにするための措置を講ずるよう努めなければならないとしております。また、群馬県におきましても、人にやさしい福祉のまちづくり条例が平成１５年４月から施行されまして、その成果があらわれているところであります。市内の公共施設の現状と今後のバリアフリー化でありますけれども、ハートビル法制定後の建築物におきましては、本庁舎をはじめ藪塚本町文化ホール、尾島生涯学習センター等のバリアフリー化の推進に取り組んできたところであります。また、ハートビル法制定以前の建築につきましても、多くの市民が利用する主な施設である市民会館、各行政センター、各総合支所等において車いすのスロープ、点字ブロック、トイレや手すり等の設置や改修に努めたところであります。なお、ご指摘の障害者用の屋根つき駐車場、あるいは勾配のある車いす用のスロープにつきましては、障害者の皆様の声を反映させながらバリアフリー化を進めるとともに、古い施設につきましても整備してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（斉藤幸拓）　大久保市民生活部長。

◎市民生活部長（大久保義忠）　青木議員のご質問にご答弁申し上げます。　災害時における障害者の早期避難体制についてでありますが、障害者の住所、電話番号等を事前に把握するとともに、消防関係、警察機関、地域住民の協力を得て、避難誘導時の連絡方法、誘導方法を定めておくなど、平常時から障害者にかかわる避難誘導体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、現行制度における避難誘導については、避難勧告、避難指示がありますが、特に避難行動に時間を要する障害者に対して早目のタイミングで避難行動を開始することを求める避難準備を制度的な位置づけとして明確化してまいりたいと考えております。　次に、防災マップについてでありますが、浸水想定区域、避難所、避難経路等の情報を掲載した洪水ハザードマップを作成し、毎戸配布を予定しておるところであります。　次に、避難所でありますが、小・中・養護学校等４５施設、高校６施設、行政センター等２９施設、合計で８０施設が避難所に指定されておるところでありますが、専用の福祉避難室は今のところありません。各施設の建築年や用途にもよりますが、障害者用トイレ、バリアフリー、スロープ、車いすでも乗れるエレベーター、自動ドア等の設備を備えているところであります。　次に、障害者対応の支援計画やマニュアルについてでありますが、平成１７年３月３０日の通知で国が示しました災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、障害者に対するマニュアル化について取り組んでまいりたいと考えております。最後になりますが、障害者等の対応につきましては、福祉関係部局との連携を図り、対応していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　早川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（早川充彦）　初めに、市営住宅のグループホームの活用についてということでありますけれども、福祉担当という立場からご答弁申し上げます。　公営住宅法におきまして適正かつ合理的な管理に著しく支障のない範囲内で、公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができることとしております。現在、韮川市営住宅の２部屋を知的障害者のグループホームとして活用いたしております。しかしながら、市営住宅への入居希望者が多く、多くの待機者がいつもいるという状態が続いている状況下では、さらにグループホームとして活用を図っていくということがなかなか難しいことと思いますけれども、グループホーム設置希望団体と関係課との協議の場を今後も設けていければというふうに考えております。　次に、障害者の市営住宅入居についてでありますけれども、現在の市営住宅は障害者専用住宅として整備した住宅はございません。しかしながら、近年の市営住宅は手すり、スロープ、室内外のバリアフリーなど、高齢者及び障害者に配慮した長寿社会対応住宅設計指針に基づき建設をいたしております。　次に、障害者のグループホームの設置及び利用状況でありますけれども、ご案内のとおり、グループホームにつきましては、障害者が日常生活を営む上で世話人が食事の世話や金銭管理などの日常生活の指導や援助を行い、自立生活を支援するための共同住宅であります。８月１日現在で知的障害者のグループホームは１４施設に２７人が入居いたしております。また、精神障害者のグループホームは１５施設に２７人が入居しているのが現状であります。グループホームの設置等につきましては、今後も第２次太田市障害者福祉計画に基づきまして、関係機関と協議しながら整備、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（斉藤幸拓）　７番青木猛議員。 ◆７番（青木猛）　１点目の質問の関係ですけれども、若干質問に対する答弁のずれもありますけれども、できるだけ早い時期に返還をするという答弁でしたので、一応納得ということです。そこで、市長に伺いますけれども、早い時期にというのは、およそいつごろととらえてよいのかということを伺います。さらにはこうした問題が今後も出てくることが予想されます。そうしたときには３町の歴史や経過、地域性を踏まえて判断していくべきだと思いますし、そのことが新太田市が本当の意味で１つの市になったということになると私は思いますが、ご所見を伺います。　次に、２点目の関係で市長に伺いますけれども、全体的には今後障害福祉の向上に努めていくということなので、この件についてはまた日を改めて具体的にどうなったかを点検し、再度質問したいと思います。そこで、市長に伺います。私もこういった関係のバリアフリーで調査をいたしました。調査した結果を見ると、スロープはあっても実用的ではないところ、いわゆる介助者がいなければなかなか使えないという場所、また障害者用の駐車スペースがないところ、あるいはあっても幅が狭かったりする場合が多いということ、さらには多分市内のどの公共施設もそうだと思いますけれども、障害者用駐車場に屋根がないわけです。ほとんどないと思います。このことはとらえ方からすると、障害を持たれている方の自立、つまり車で行って折り畳みの車いすで降りて玄関まで雨の日でも自分で行けるという、自立を進めるという観点からもやはりおかしいわけで、スロープはつけました、駐車スペースはとった、そういうことではなく、実際にやはりそういうことを考えると、それを利用する方にとってどうなのかがまだまだ検討されていないのではないかと私は思っています。今回は障害を持たれている方についての質問ですが、ほかのことについてもやはり行政というのはその当事者にとってどうなのか。当事者の意見を反映しているのかを常に頭に置かないといけないと私は考えております。この点についても市長のご所見を伺います。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１点目の尾島で用意をした水防用の資材備蓄用地をもとに戻すということですが、災害時に一定の場所に限定をして対応していくというやり方にも私はあまり賛成できないのです。これはその場所でなければならないかというと、むしろ全部の学校へ災害用の備蓄を全部配備する、私はそれが一番いいのではないかというふうに思うのです。１カ所だけに置いてほかはいいのか。例えば水害については石田川の末流の古戸というところがあります。では古戸はいいのかというと、古戸に単独の用地を買わなければいけないか。私はそうではなくて、南中学に用意すればいいとか、南小学校に用意すればいいとか、あるいは私は仮に砂を入れたりいろいろするものがありますけれども、この間の訓練もやっておりましたが、例えば清掃センター、あそこにはふんだんの溶融炉から出てきた砂があるわけです。全く害のないものです。あそこで袋詰めをして持っていくというようなことだっていいのではないでしょうか。だから、水害用というのはそこの場所でなければいけないという考え方がおかしい。災害はどこにどういう形で起こるかわからない。例えば大川の上流にしても、過日は森傳に大川の末流がだめなために大変にご迷惑をかけた。ならば新田町の旧役場、総合支所に置いておいてもいいわけです。私は緊急時、雨が来る、何が来るはみんなアメダスとかいろいろな天気情報があるわけですから、総力戦だと思うのです。役場のすぐそばに置かなければ、あの場所でなければ、水防資材は維持できないという考え方に少し疑問があります。　もう１つ、町で決めたことをすべて守ることが大事ということは今、お話がありましたけれども、町で決めたことをすべてやっていくならば、合併の意味がないのではないでしょうか。町で決めたということは、町として独立してやっていく場合にはそれを決めたかもしれない。でも、合併してスケールメリットだとか、行政改革だとか、あるいはもっと利便性とかいろいろなことを考えたときに、トータルでやはり物事を考える必要がある。だから、今、現実に総合計画をつくっている、マスタープランをつくっているわけです。マスタープランは各町の足し算でやるわけではない。全体で果たしてどういうところにどういう位置づけをするべきか。私たちがどういう活動をすべきか。市民が活動すべきか。あるいは今、まちづくり基本条例がもうすぐできます。今、市民の皆さんが頑張ってくれていますけれども、これとてもそれが集合体としてまちづくり基本条例をつくるわけではない、私はそう思うのです。ですから、セクト主義だとかエリア主義とかというのはもう解放していく。このことが私は大事だと思うのです。ぜひ地域の意義あるものを生かすというのが非常に大事なことですが、もう１つは特に防災というのは１カ所で１つの川を守るのではなくて、太田市全体で１つの川を守る。石田川を守るということが大事だと私は思います。尾島だけが守るわけではない。太田市全部で石田川を守る、大川を守る、聖川を守る、そういう姿勢が大切だと私は１点思います。　２点目、障害者ですけれども、実は体験されたかどうかわかりませんが、災害が起こったときに障害者誘導をどうにするか。これはものすごい大変な問題です。何が大変かといいますと、守秘義務です。仮に障害者がいた、あるいはひとり暮らしの方がいた。そのときにだれがそこへ連絡できるか。ここの家は障害者のこういう人がいて、そしてこういう事態になったらだれが連絡するか。これは全部秘密ですから、その人のプライバシーに関すること、これはだれも知らない状況、全く守秘の状況です。太田市で経験したのは、ひとり暮らし老人に安否確認をしようとした。これは災害担当部にすれば、全世帯にひとり暮らしの人はみんな心配だから安否確認の訓練も含めてしようとした。ところが、福祉の関係はこれは守秘義務だから、あなたには教えられない。連絡ができないわけです。これが現実なのです。ですから、それを解除するためにどうするか。これが私どものテーマだったのです。今はその方と契約をして、守秘義務からこういう場合には外れますよということの相手方から理解を得て、それで守秘義務から放たれるというような作業を行わなければいけないのです。　しかも、もう１つは、個人個人のいろいろな障害があります。すべて細かく分けるとものすごい数がある。十把一からげにはできない。その障害に応じて対応するわけですから、これは地域で本当は守らなければいけないのですが、地域で守ることが今みたいな守秘義務に抵触するので、なかなかできないとすれば、果たして何でやっていこうかということです。これは非常に実は難しくて奥が深い問題です。昔と今では全く環境が違っている。行政対応にしても非常に難しい。私たちはこれをどうするか今、担当でも研究していますけれども、災害時、万が一のときに備えてどんな対応をするか、これからも研究するべきである。また、ぜひ議員も考えていただいて提案をしていただければ大変ありがたい。これはもう本当にみんなで考えるべきことだというふうに思います。　また、もう１つ、点検をしなければいけないところもあります。例えば市民会館ですが、エレベーターがないために全く機能しない。身体障害者が入る場合には北から入ってみんなで押して人的な介護、いわゆる総合力でお客様としてちゃんとやってもらう。設備だけできれば、ちゃんとスロープがあってエレベーターがあれば、それでもう障害者に対してはオーケーだという感覚はどうかな。やはりそこに助けた方がいいという人には声をかける勇気と声をかけたら行動するそういう人間が集まっている太田市でなければいけないと思うのです。もちろんそういう設備がないから、そういう言いわけで言っているのであろうと言いますけれども、私はそうではない。みんな人間が大変だなと思ったら、手を差し伸べる勇気と行動する勇気というものを持つ太田市民が必要ではないでしょうか。私はそんなふうに思います。ただ、点検をしないわけではない。点検をして直すべきところは当然直しますけれども、ぜひ人間力といいますか、市民力というか、そういったものが障害者には必要だというふうに思っていることを申し述べておきたい、そのように思います。 ○議長（斉藤幸拓）　７番青木猛議員。 ◆７番（青木猛）　３度目の質問はする予定ではなかったのですけれども、あまりにも何か人の言ってことを全然違う角度から答弁してもらっているので、さっきの水防の関係ですけれども、市長は今、町で決めたことはすべて守るというような、そんな意味で私は言っているのではなくて、実際に尾島消防署の経過の中で砂とか道具を置く場所がなかったからどこかにつくってほしい、そういうことを消防団の方から、そうすればそこから運べる、量が足りない、そんなことをやっていたら災害に間に合わない。そういう経過から来たのであって、町のエゴ的などうこうで言われると非常に私も心外なのですけれども、その辺の部分というのは、もちろん新太田市ですから太田市で水害対策をすることは全部当たり前の話ですし、そういう過程の中で尾島においてそういうことがありましたよということをやはり踏まえないとならない。実際に先ほど防災訓練の話が出ましたけれども、あの利根川でやった防災訓練は実は備蓄の砂袋とか置くところが少ないために、水を止めるのに砂袋を置いて杭を打ちましたから、あれは正式な形とは違うのです。結局数少なくしか置けないから、袋に穴を空けてしまうと二度使えないということで、あの訓練のときは穴を空けずに本来の形ではないです、そばへ行ってみたら。そういうところで訓練についてもそうなってしまう。もうちょっときちんとした量だけものを置きたいということから、消防から出たので、その点は誤解しないでいただきたいということです。　それから、２点目の福祉関係のことですけれども、これについても私は設備があればオーケーなんて一度も言っていないです。もちろんそれぞれの思いがあって、そういうことは助けができることだし、全然私が聞いたこともないことをぽんぽん言われると、もちろんだから設備があればと私は思っていません。ただ、今の中でできることで実際に先ほども駐車スペースの例も出しましたけれども、これは一例です。それがあれば車いす利用の方が行って雨が降っていても、自分で乗りかえて玄関に入っていけますよ。それが障害を持っている方についても自立の一歩になるし、そういうことからも考えたらいかがなのでしょうかと言ったことなのです。今のことについて再度意見がありましたらお願いします。 ○議長（斉藤幸拓）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　災害について１エリアで問題にするのではなくて全体で見ていきたいということであります。ですから、先ほど部長が答弁したように車が邪魔でという話ですから、とりあえずは引き上げる。ただし、その場所が将来代替物として何に使われるか。これはこうに決めたのだからこれ以外に使ってはだめだという考え方は我々はとりたくない。もっと有効なものとか、あるいはかわりのものがあれば固定的に物事を考えてもらいたくないということであります。ただ、先ほどの答弁のとおりです。　もう１つ、駐車場を例えば事例が出ましたけれども、屋根をかけること、これも屋根をかけると、施設まで全部屋根をかけなければいけません。例えば市役所の駐車場があります。東玄関に障害者用の車置き場がある。そこからここの玄関まで屋根をかけろということでしょう。だから、それはできたりできなかったりですよということなのです。それはだれかがいれば傘を差して連れてきてやることがいいのではないか。だから、駐車場に全部ではなくても主要な駐車場、例えば太田市役所は主要な駐車場ですよね。ここに屋根をかけて、そこからアプローチの部分に全部屋根をかけるということが果たしていいのだろうか。これはやはり人間がお手伝いをするとか、あるいはだれかが声をかけてやるとか、そういうふうにして障害者に対応していくのがいいのではないかというふうに思うのです。　グループホームの話がさっきありましたけれども、私も障害者については非常に関心が強い人間です。太田市の障害者に対することについては、知的障害者から精神から身体障害者からいろいろなところから太田市については結構評価してもらっています。ただ、この間もかなやま青年寮の寮長と話し合いましたけれども、やはりグループホームの受け入れ先というのがかなり限定されている。できればみんなの中に入っていってやりたい。これは精神も同じです。でも、非常に限定的である。これは私たちの意識がそういう意識でありますから仕方のないことだというふうに思いますけれども、できるだけ啓発を考えてみんなで支える福祉にしていきたい。ぜひ一緒にやってもらえればありがたい、そんなふうに思います。気にさわった点が幾つかあるかわかりませんけれども、別に気にさわらせようと思って言っているわけではない。持論を幾らか言わせていただきましたけれども、ひとつご理解いただければと思います。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（斉藤幸拓）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（斉藤幸拓）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　あすは午前９時３０分から会議を開きますから、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分延会...

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太田市議会 2005-09-01 平成１７年 ９月定例会−09月01日-02号

太田市議会 2005-09-01
平成１７年　９月定例会−09月01日-02号